# 南海トラフ地震等の自然災害による操業支障｜電業社機械製作所（6365）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。」 — 主要事業所の立地に関連して、南海トラフ地震等の大規模自然災害による操業支障をリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。」 — 三島事業所の立地に関連する南海トラフ地震等の自然災害リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループの事業所は、静岡県三島市にあり南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されています。大規模な自然災害に見舞われた場合には、操業に支障が生じ業績に影響する可能性があります。」 — 三島事業所の立地に関連する南海トラフ地震等の自然災害リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2018-fy)
- FY2020 対処 「事業継続対応については、BCP基本方針を定め、三島事業所が地震等により被害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。」 — 自然災害による操業支障リスクに対し、BCP基本方針と同種企業との緊急時相互支援協定を明示している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「事業継続対応については、BCP基本方針を定め、三島事業所が地震等により被害を受けた場合を想定し、同種の企業と緊急時相互支援協定を結んでいます。」 — 三島事業所の自然災害による操業支障リスクと、BCPおよび緊急時相互支援協定による対応を再掲している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2022-fy)
- FY2026 対処 「BCP基本方針を策定し、防災対策及び早期復旧体制の整備を進めております。また、同種の企業との緊急時相互支援協定を締結しています。」 — 自然災害リスクについて、従来のBCPと相互支援協定に加え、防災対策および早期復旧体制の整備を明示した。 (https://komori.app/company/6365/filing/2025-fy)