# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜電業社機械製作所（6365）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度です。」 — 対象取締役に対し、年額12百万円以内、年10,000株以内の譲渡制限付株式を付与する制度を導入した。 (https://komori.app/company/6365/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
2,884
9,142,280」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に2,884株、総額9,142,280円の自己株式処分を実施した実績を記載している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
3,035
10,637,675」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に3,035株、総額10,637,675円の自己株式処分を実施した実績を記載している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
1,900
7,495,500」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当年度に1,900株、総額7,495,500円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/6365/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
7,464
32,101,520」 — 取締役向け譲渡制限付株式報酬について、当年度に7,464株、総額32,101,520円の自己株式処分を実施した。 (https://komori.app/company/6365/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「今回は、報酬委員会の決定を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計7,933,230円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式1,461株を付与することといたしました。」 — 取締役向け譲渡制限付株式報酬制度について、報酬委員会の決定を経たうえで、対象取締役4名に普通株式1,461株を付与する自己株式処分を決議しており、制度の実施が具体化している。 (https://komori.app/company/6365/disclosure/20260625579490)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026年６月26日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 役員向け譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議後の払込手続きが完了し、当社取締役4名に普通株式1,461株を処分した実行段階が記録された。 (https://komori.app/company/6365/disclosure/20260716595248)