# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用｜電業社機械製作所（6365）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。」 — 法人税等の計上区分に関する2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。経過的な取扱いに従っており、中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6365/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。」 — 中間連結会計期間から適用していた2022年改正会計基準等を、当連結会計年度の期首から適用したことを年度報告で確認している。影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6365/filing/2024-fy)