# 電業社機械製作所（6365） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6365/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6365
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFAA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績として、受注高は増加した一方、売上高は前年同期比で減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は増加したことが示されています。また、2026年11月13日開催の取締役会で中間配当（総額332百万円、1株当たり80円）を決議したほか、事業等のリスクや経営方針・戦略等に重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

当中間連結会計期間において、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としている当社グループは、単一セグメントで事業を展開しています。受注高は前年同期比126.4％の14,508百万円となり、売上高は前年同期比94.4％の10,427百万円、営業利益は前年同期比117.8％の657百万円、経常利益は前年同期比131.3％の831百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比172.6％の772百万円となりました。中間包括利益は1,557百万円、総資産は38,953百万円、純資産は31,684百万円、自己資本比率は81.3％でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は12,753百万円、現金及び預金は12,841百万円となりました。なお、当社は中間連結財務諸表を作成しており、主要な経営指標等の推移については記載していません。第92期中間連結会計期間及び第91期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載していません。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 7億円
- フリーキャッシュフロー: 74億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### ケイパビリティ構築

当中間報告書では、能力構築の具体施策としては明示的記載がない一方、研究開発活動の金額が開示されたため、研究開発活動（R&D支出）を新規の正準エントリとして追加する。

- + 研究開発活動の実施

## 会社自身の言葉

### 配当（中間配当の決議内容）

- 「2026年11月13日決議 普通株式 配当総額332百万円 1株当たり80円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月10日 配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年11月13日決議の中間配当について、配当総額・1株当たり額・基準日・効力発生日・配当原資を示している。

### マクロ環境（世界経済・地域情勢）

- 「中東情勢の緊迫が続く中、世界経済は先行き不透明な状況。」 — 中東情勢の緊迫が続く中で世界経済が先行き不透明である旨を述べている。
- 「世界経済は先行き不透明な状況。日本経済は堅調な企業収益を背景に設備投資が持ち直し、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費にも持ち直しの動きがみられる。」 — 世界経済の先行き不透明さに加え、日本経済の設備投資の持ち直しや個人消費の回復の動きに言及している。

### リスク認識（物価・エネルギー等）

- 「物価上昇や中東情勢に伴うエネルギー価格の動向など、景気の先行きに影響を及ぼすリスクを注視している。」 — 物価上昇や中東情勢に伴うエネルギー価格の動向など、景気に影響するリスクを注視している旨を示している。

### 研究開発（R&D支出の開示）

- 「当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は126百万円。円換算後は126,000,000円。」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動の金額（126百万円／126,000,000円）を示している。