# 電業社機械製作所（6365） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6365/disclosure/20260805510374
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6365

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.0％増加し、営業利益は大型案件の売上集中とコスト管理強化により同200.4％増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期からの受注残による売上が増加したほか、コスト管理を強化した大型案件の売上が集中した。受注高は官需部門が減少したものの、国内民需部門と海外部門が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5827,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":200.4}
- 経常利益: {"value":879,"unit":"百万円","yoy_pct":141.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":627,"unit":"百万円","yoy_pct":146.2}
- １株当たり当期純利益: 151.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.8,"前期末":73.5}
- 総資産: {"value":38492,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31095,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"純利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":190,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5798,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":27264,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":157,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 4776900
- 期末自己株式数: 626546
- 業績の増減要因: 前年年度からの受注残による売上増加、コスト管理を強化した大型案件の売上集中。受注高は官需部門の減少を国内民需部門と海外部門の増加が補った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は「27,300百万円」、第1四半期売上高は「5,827百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の「売上高 5,827百万円」「営業利益 730百万円」、通期予想の「売上高 27,300百万円」「営業利益 3,100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 5,827 9.0」「営業利益 730 200.4」「経常利益 879 141.4」「親会社株主に帰属する四半期純利益 627 146.2」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高は「5,344百万円」、営業利益は「243百万円」、当期はそれぞれ「5,827百万円」「730百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 730百万円」「経常利益 879百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 627百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,100百万円 △11.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「合計 210.00円」、2027年3月期予想は「合計 190.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 879百万円」に続き「税金等調整前四半期純利益 879百万円」と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、風水力機械の製造・据付・販売を専ら事業としており…単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は「売上高 5,827百万円」「営業利益 730百万円」、前年同期は「売上高 5,344百万円」「営業利益 243百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、80.8％（前連結会計年度末73.5％）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度からの受注残による当第１四半期連結累計期間における売上が増加」「コスト管理を強化した大型案件の売り上げが集中」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として「受注残による…売上が増加」「大型案件の売り上げが集中」と記載されているが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「中東情勢の緊迫化」「物価上昇」「エネルギー価格の動向」、自社要因について「受注残」「コスト管理を強化した大型案件」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想から変更はありませんが、今後の社会経済情勢等、様々な要因によっては、大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と、売上高・営業利益などの実績値および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「物価上昇」「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の動向などのリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」、連結範囲の変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の「連結受注高 計 5,798百万円」「連結受注残高 計 27,264百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「官需部門、国内民需部門、海外部門の「連結受注高」「連結受注残高」が金額と構成比付きで記載されている。」）