# 電業社機械製作所（6365） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6365/disclosure/20260514535190
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6365

## 何が変わったか

当社は、当社および子会社の従業員持株会を通じた譲渡制限付株式インセンティブとして、自己株式を最大6,053株処分することを決議しました。実際の株式数と処分総額は、持株会への加入者数などに応じて後日確定します。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の財産形成を助けるとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分（従業員持株会向け）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,053株（最大値。実際の株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,480円
- 発行価額の総額: 33,170,440円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 33,170,440円（最大値）、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年10月2日
- 割当予定先: 電業社従業員持株会（6,053株、最大値）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限解除後は、対象従業員の通常株式持分に振り替えられる。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.13％、総議決権数に対し0.14％（最大値前提）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,776,900株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月14日の東京証券取引所における終値5,480円。1か月平均5,690円から3.69％乖離、3か月平均5,900円から7.12％乖離、6か月平均5,613円から2.37％乖離。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年10月2日から、本持株会の会員資格を有する当社及び子会社の従業員のいずれの地位からも退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年10月2日以降、2027年3月31日まで継続して本持株会の会員であったこと。転籍による退会の場合は退会申請受付日に解除する。組織再編等により退職する場合は、所定の条件下で組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式。譲渡制限解除時点で解除されない株式。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない株式。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed（当社及び子会社の対象従業員。人数・区分別株数は未確定）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（金銭債権を特別奨励金として支給）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は、処分価額が特に有利な払込金額に該当しないと判断した過程は合理的で適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への具体的な影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」「電業社従業員持株会を割当予定先として」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年5月15日…制度の導入を決議」「本日…本制度に基づき…自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分による希薄化の規模は…発行済株式総数…に対し0.13％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が…0.13％…0.14％と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数4,776,900株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が発行又は処分する譲渡制限付株式」「本制度に基づき…第三者割当」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額33,170,440円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本特別奨励金…金銭債権…を…現物出資する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「電業社従業員持株会」「当社及び当社の子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「福利厚生の増進策として」「インセンティブを与える」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象従業員」「加入者数に応じて確定する見込み」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社の子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月14日…終値である5,480円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,480円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位からも退職する日までの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）