# 電業社機械製作所（6365） 2026年3月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6365/disclosure/20260514535187
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6365

## 何が変わったか

2026年3月期は、受注高と売上高が前期を上回り、営業利益・経常利益・純利益も増益となった。売上高、営業利益、営業利益率はいずれも過去最高を更新した。

## 会社が挙げた理由

前年度からの受注残の売上が順調に進捗したことが売上高の増加理由として示されている。部門別では、受注高は官需部門と国内民需部門が増加する一方、海外部門が減少し、売上高は国内民需部門と海外部門が増加する一方、官需部門が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":28189,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":3495,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 経常利益: {"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 純利益: {"value":2615,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":12.4,"unit":"%","yoy_change_points":0.9}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 為替変動、金利、業界・市場の状況などを前提・リスク要因として記載しているが、数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"受注高":"270億円","海外受注比率":"20%","営業利益":"30億円","売上高営業利益率":"11%","ROE":"9%","配当性向":"30%","目標年度":"2025年度"}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":"9%","実績":"8.9%"}}
- 年間配当: {"年間":"210円/株","中間":"80円/株（普通配当60円＋記念配当20円）","期末":"130円/株"}
- 配当性向: 33.3%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26963,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: DMWインド社をグローバル拠点とした大型多段高圧ポンプの海外展開、AM-Turboの提案営業とP&Mビジネスの強化、DeROs-Eの計画生産体制の確立、量産化・拡販

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2026年3月期の通期実績と中期経営計画の目標対比を示しているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画の目標に対して以下の通りとなりました」として目標値と実績値を掲載しているが、通期計画に対する自己評価は記載していない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および本文は「2026年3月期 通期」「当連結会計年度」として実績を記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高額となりました」「営業利益は過去最高額となりました」「売上高営業利益率も過去最高となりました」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前年度からの受注残の売上が順調に進捗したことから」と説明している。また、部門別の増減について増加・減少の方向を文章で説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度からの受注残の売上が順調に進捗したことから、前連結会計年度比100.4%」と記載している。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「部門別受注高」「部門別売上高」の表に官需部門、国内民需部門、海外部門の実績と構成比を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書の主要利益項目は示されているが、売上原価・販管費の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「受注高は、官需部門と国内民需部門は増加しましたが、海外部門が減少」「売上高は、国内民需部門と海外部門は増加しましたが、官需部門が減少」と記載している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況」と記載している。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来業績に影響する要因として業界・市場、金利、為替変動を挙げているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は通期実績を対象としており、残り期間の達成必要額に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の目標に対して以下の通り」として、受注高、海外受注比率、営業利益、売上高営業利益率、ROEの目標値と実績を掲載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「DMWインド社をグローバル拠点と位置づけ」「今後は計画生産体制を確立し、量産化と拡販を通じた販売数量の拡大を図ってまいります」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高 26,963百万円」「海外受注比率 12.5%」「累計受注台数は114台」「ROE 8.9%」「配当性向 33.3%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高は前期比100.8%、海外受注比率は12.5%で目標20%、部門別受注高は海外部門が減少と記載している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「部門別の受注高・売上高や累計受注台数は示されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人的資本経営の取り組みとして認定実績は記載されているが、従業員数・採用人数の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向の目標を30%」「今期の年間配当金は…1株当たり210円」と記載している。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と株主優待が中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEの「目標値 9%」「2026年3月期 8.9%」を掲載している。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「これまでの設備投資が実を結び」と記載しているが、投資額は記載していない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2026年3月期 決算補足説明資料」で、連結経営指標や部門別受注高・売上高の表を掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「中期経営計画2025の振り返り」「株主還元」「TOPICS」が含まれている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も…強化を図っていきます」「図ってまいります」とする一方、「実際の業績は…大きく異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の対象は「2026年3月期 通期」で、次年度の通期予想達成に必要な水準の記載はない。」）