# 電業社機械製作所（6365） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6365/disclosure/20260514535157
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6365

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいの一方、製造コストの低減などにより営業利益などが増加した。2027年3月期は、売上高・営業利益・経常利益の減少を見込む一方、年間配当は前期実績から増配する予想。

## 会社が挙げた理由

当期は、前年度からの受注残の売上が順調に進捗し、国内民需部門と海外部門が増加した。利益は製造コストの低減などにより増加した。今後については、米国による関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などによる先行き不透明感を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":28189,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":3495,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 経常利益: {"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2615,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- １株当たり当期純利益: 630.73円
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.5%","前期末":"68.8%"}
- 総資産: {"value":41721,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":527,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-839,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5950,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27300,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"営業利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"純利益":{"value":2550,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":175,"revised_forecast":190,"change":15,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 30.9%
- 株主還元方針: 配当性向の目標を30％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26963,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":27293,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":644,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4776900
- 期末自己株式数: 626491
- 業績の増減要因: 受注残の売上が順調に進捗し、国内民需部門と海外部門が増加。製造コストの低減などにより利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、連結業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期は「売上高 28,189百万円 0.4%」「営業利益 3,495百万円 8.0%」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2025年3月期28,077百万円から2026年3月期28,189百万円、営業利益は3,235百万円から3,495百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,495百万円、経常利益3,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,615百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期予想の営業利益は「3,100百万円 △11.3%」、2026年3月期実績は「3,495百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表には2025年3月期175円、2026年3月期210円、2027年3月期予想190円と記載され、次期配当について「年間配当190円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DMW中期経営計画2028において、配当性向の目標を30％以上といたしました」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では「経常利益 3,640百万円」「税金等調整前当期純利益 3,640百万円」と記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期11.5%、2026年3月期12.4%と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期68.8%、2026年3月期73.5%と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期527百万円、2025年3月期2,109百万円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益については、製造コストの低減などにより営業利益は前連結会計年度比108.0％」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は26,963百万円、部門別売上高は官需18,919百万円、国内民需3,820百万円、海外5,449百万円と記載されている一方、製造コスト低減の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国による関税政策やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化」など、自社要因について「受注残の売上が順調に進捗」「製造コストの低減」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかな回復基調が継続することが期待される」「予想されます」「実際の業績は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間として「2025年4月1日～2026年3月31日」、実績売上高28,189百万円、営業利益3,495百万円、翌期営業利益予想3,100百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、実績期間も前期と当期で通常の1年間となっている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 －社」「除外 －社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注額は「26,963百万円」、当期末受注残高は「27,293百万円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別受注高」「部門別売上高」および部門別の「連結受注残高」の表が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「本日公表の『DMW中期経営計画2028』において、配当性向の目標を30％以上といたしました」と記載されている。」）