# 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用｜ＡＩＲＭＡＮ（6364）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 当年度末の連結財務諸表から、重要な会計上の見積りに関する注記を新たに記載している。 (https://komori.app/company/6364/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。」 — 重要な会計上の見積りとして、北米事業の売掛金、退職給付債務・費用、繰延税金資産を開示している。 (https://komori.app/company/6364/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。」 — 北米事業の売掛金、退職給付債務・費用、繰延税金資産を重要な会計上の見積りとして開示している。 (https://komori.app/company/6364/filing/2023-fy)