# ＡＩＲＭＡＮ（6364） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6364/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/6364 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEX4.pdf ## 要点 当中間連結会計期間には、連結子会社であったイーエヌシステム㈱が当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外されました。また、売上高・利益は前年同期比で増加し、北米市場の販売量増加や販売価格の見直し効果、円安や関税の還付等の外的要因が寄与した旨が記載されています。 ## 事業 本報告書において、当社グループは建設機械事業と産業機械事業の2セグメントで事業を展開しています。中期経営計画として「中期ビジョン2027」を掲げ、海外建設機械ルートおよび国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と位置付けるとともに、組織体制の見直しを含む各種改革に取り組んでいます。当中間連結会計期間の業績は、売上高・経常利益・中間純利益いずれも前年を上回り過去最高を更新しました。国内市場における工事進捗の遅れやアジア・中東市場の低迷にもかかわらず、北米市場での販売量の増加・販売価格の転嫁効果・円安の影響などが寄与し、利益を大幅に押し上げました。なお、当中間連結会計期間には、連結子会社であったイーエヌシステム㈱が当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 ## セグメント - 建設機械事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 産業機械事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書（提出日2026-11-13）で、中東情勢・原材料/エネルギー価格の高止まり・円安・輸出入の関税関連規制動向・世界経済の不透明感と北米大型プロジェクト需要拡大が新たに言及された。また、外部取引先としてコベルコ・コンプレッサ㈱の記載が確認された。 - + 関税政策変動による輸出入影響 - + 円安による為替影響 - + 北米大型プロジェクト需要拡大 ### 資本配分 2026年中間期の有形固定資産取得支出（1,111,909千円）と研究開発費総額（374百万円）が新たに記載され、既存のR&D・株主還元・イーエヌシステム吸収合併エントリに追記。さらに、2026年9月末の棚卸資産残高に関する情報が新規に確認できたため、運転資金（棚卸資産）として新規追加した。 - + 有形固定資産取得支出 - + 棚卸資産残高（原材料等） - − イーエヌシステム吸収合併 - − イーエヌシステム吸収合併 ### ケイパビリティ構築 当中間期間における子会社イーエヌシステム㈱の吸収合併による消滅（連結範囲除外）が明示されたため、既存エントリ「イーエヌシステム吸収合併」に言及追記し、完了扱いとしてステータスを更新する。 - − イーエヌシステム吸収合併 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、輸出入に係る関税政策（関税率の引き下げ・還付）の業績影響認識、連結子会社イーエヌシステム㈱の吸収合併による連結範囲除外、EY新日本有限責任監査法人による期中レビュー受審が新たに明示されたため、3件を正準エントリとして追加する。 - + 関税政策（関税還付含む）影響認識 - + イーエヌシステム吸収合併による連結除外 - + 期中レビュー受審（EY新日本有限責任監査法人） ## 会社自身の言葉 ### 事業・方針（中期計画/成長領域/改革） - 「中期経営計画として「中期ビジョン2027」を掲げ、海外建設機械ルートおよび国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と位置付けるとともに、組織体制の見直しを含む各種改革に取り組んでいます。」 — 中期経営計画「中期ビジョン2027」と、海外建設機械・国内産業機械をコア成長領域、組織体制見直しを含む改革を掲げることを述べている。 - 「連結子会社であったイーエヌシステム㈱が当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。」 — 連結子会社イーエヌシステム㈱が当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外したことを述べている。 ### 外部環境・業績要因（景気/地政学/為替/規制等） - 「2026年11月6日開催の取締役会決議に基づく、当期中間配当金の決議事項: - 配当金総額 545,251千円 - 1株当たり 20円 - 支払請求の効力発生日及び支払開始日: 2026年12月2日 - 配当の原資: 利益剰余金 - 配当総額には、信託口が保有する株式に対する配当金12,016千円が含まれています。」 — 中期経営計画とは別に、取締役会決議に基づく中間配当（総額・1株当たり・支払開始日・配当原資・信託口分含む）を列挙している。 - 「一方で北米市場の大型プロジェクト等による需要拡大があった。」 — 北米市場の大型プロジェクト等による需要拡大があった旨を述べている。 - 「世界経済は地政学リスクの継続により先行き不透明。」 — 世界経済が地政学リスク継続により先行き不透明である旨を述べている。 - 「関税率の引き下げや関税の還付など、輸出入に係る規制動向が業績に影響を与える要因として認識。」 — 関税率の引き下げや関税の還付など、輸出入に係る規制動向が業績に影響する要因として認識している旨を述べている。 - 「原材料価格の高止まり、エネルギー価格の高止まりが背景にあるとの認識。」 — 原材料価格・エネルギー価格の高止まりが背景にある旨を述べている。 - 「円安の影響が業績に寄与。」 — 円安の影響が業績に寄与した旨を述べている。 - 「中東情勢を巡る地政学リスクに言及。」 — 中東情勢を巡る地政学リスクに言及している。 ### 資金・投資/研究開発（投資額・研究開発費・運用面の数値） - 「有形固定資産の取得による支出として、2026年中間連結会計期間に1,111,909千円を計上。」 — 有形固定資産の取得による支出として、2026年中間連結会計期間に1,111,909千円を計上した旨を述べている。 - 「研究開発費の総額は374百万円（374,000,000円）。」 — 研究開発費の総額が374百万円（374,000,000円）である旨を述べている。 - 「原材料及び貯蔵品（流動資産）として、2026年9月末時点で1,996,657千円が計上されています。また、商品及び製品が12,735,747千円、仕掛品が328,737千円となっています。」 — 流動資産の原材料及び貯蔵品、ならびに商品及び製品・仕掛品の金額（2026年9月末時点）を述べている。 ### 取引先/監査/製品・サービス（具体名の記載） - 「エンジンコンプレッサ」 — 主力製品としてエンジンコンプレッサが挙げられている。 - 「エンジン発電機」 — 主力製品としてエンジン発電機が挙げられている。 - 「高所作業車」 — 主力製品として高所作業車が挙げられている。 - 「モータコンプレッサ」 — 主力製品としてモータコンプレッサが挙げられている。 - 「非常用発電機」 — 主力製品として非常用発電機が挙げられている。 - 「部品」 — 主力製品として部品が挙げられている。 - 「サービス」 — 主力製品としてサービスが挙げられている。 - 「EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。」 — EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている旨を述べている。 - 「コベルコ・コンプレッサ㈱」 — コベルコ・コンプレッサ㈱が記載されていることを示す。 ### 吸収合併の注記（連結範囲除外） - 「なお、当中間連結会計期間には、連結子会社であったイーエヌシステム㈱が当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。」 — 連結子会社イーエヌシステム㈱が吸収合併で消滅したため連結の範囲から除外したことを述べている。