# ＡＩＲＭＡＮ（6364） 2027年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6364/disclosure/20261105566657
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6364

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比13.1%増、営業利益が56.5%増となり、売上高・利益ともに過去最高を更新した。通期業績予想と年間配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

北米市場で販売が大幅に伸長し、販売価格の見直し効果と販売量の増加が利益を押し上げた。円安、関税率の引き下げ、前期納付した関税の還付などの外的要因も増益に寄与した一方、アジア・中東市場の低迷、原材料価格の高騰、米国関税は下押し要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":31524,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":5405,"unit":"百万円","yoy_pct":56.5}
- 経常利益: {"value":5481,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3812,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- １株当たり当期純利益: 141.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":70910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48093,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1199145,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1723483,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2427982,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9845654,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":72,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設機械事業":{"value":26246,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"産業機械事業":{"value":5277,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- セグメント別利益: {"建設機械事業":{"value":5844,"unit":"百万円","yoy_pct":65.6},"産業機械事業":{"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":563266,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（減損損失の計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産処分益":{"value":5892,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産処分損":{"value":12210,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":1,"社名":"イーエヌシステム(株)"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30165418
- 期末自己株式数: 3503635
- 業績の増減要因: 北米市場の販売が大幅に伸長し、販売価格の見直し効果、販売量の増加、円安、関税率の引き下げ、前期納付した関税の還付などが増益に寄与した。一方、アジア及び中東市場の販売低迷、原材料価格の高騰、米国関税が下押し要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は31,524百万円、通期売上高予想は60,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益5,405百万円、通期営業利益予想8,300百万円。売上高は中間期31,524百万円、通期予想60,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13.1%、営業利益56.5%、経常利益49.7%、親会社株主に帰属する中間純利益48.8%の前年同期比増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比13.1%増、営業利益は同56.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,405百万円、経常利益5,481百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,812百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「業績予想につきましては、2026年７月30日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,300百万円、対前期増減率は15.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は72.00円、2027年3月期予想も72.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつ」とし、「収益状況に対応した配当を継続的に行う方針」と記載。数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益5,892千円、特別損失は固定資産処分損12,210千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設機械事業のセグメント利益は前年同期比65.6%増、産業機械事業は同0.6%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高、営業利益及び各増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期67.6%、2026年3月期68.5%。本文でも「0.9ポイント減少」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,199,145千円、前年同中間期769,078千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「北米での販売価格の見直し効果が販売量の増加で利益を大きく押し上げた」ほか、「原材料価格の高騰や米国関税が下押し要因」、「円安や関税率の引き下げ、前期納付した関税の還付」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は北米販売、価格見直し、販売量、円安、関税などを要因として列挙しているが、要因別の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格の高騰」「米国関税」「円安」等、自社の施策として「販売価格への転嫁」「中期ビジョン2027に基づく各種改革」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は、売上高、利益ともに過去最高を更新しました」とする一方、将来記述について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高31,524百万円、営業利益5,405百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を巡る地政学リスク」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「米国関税」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更としてイーエヌシステム(株)の除外を記載する一方、売上高・利益について前年同期比増減率を提示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）イーエヌシステム(株)」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び財務諸表に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や販売動向の説明はあるが、該当する事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『中期ビジョン2027』に基づき、海外建設機械ルート及び国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と位置付け、組織体制の見直しを含む各種改革に取り組んでまいりました。」」）