# ＡＩＲＭＡＮ（6364） 当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての 自己株式処分の処分価額等の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6364/disclosure/20260806511094
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6364

## 何が変わったか

既に決議されていた従業員向け譲渡制限付株式報酬について、自己株式4,127株の処分価額を1株2,720円、処分総額を1,122万5,440円に確定した。

## 会社が挙げた理由

既存株主の利益に配慮し、恣意性を排除するため、処分決議日の直前取引日の終値1,973円と条件決定日の直前取引日の終値2,720円を比較し、高い方の価格を処分価額とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式4,127株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,720円
- 発行価額の総額: 11,225,440円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額11,225,440円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 対象従業員（人数・株数の内訳はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式処分のため発行済株式総数の増加有無は本書類ではnot_disclosed）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 処分決議日の直前取引日の東証終値1,973円と条件決定日の直前取引日の東証終値2,720円を比較し、高い方の価格を採用。ディスカウント・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社従業員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 金銭債権の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2026年７月30日…開催の取締役会決議に基づく…自己株式の処分…本日、処分価額等を決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「処分決議日開示資料をご参照ください」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び総数　当社普通株式4,127株」「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　11,225,440円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭債権を出資財産として行われる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員」「対象従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「1,973円と…2,720円を比較し、高い方の価格である2,720円に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき2,720円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）