# ＡＩＲＭＡＮ（6364） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6364/disclosure/20260729502609
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6364

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.7％増、営業利益が50.9％増となり、売上・利益ともに過去最高を更新した。通期業績予想は修正され、売上高602億円、営業利益83億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、アジア・中東の販売が低迷した一方、北米販売の伸長が寄与した。利益面では、原材料価格の高騰や米国関税の影響を受けたものの、関税を見越した販売価格への転嫁、関税率の引下げ、前年同期に比べた円安の進行などにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":13743,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":2437,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}
- 経常利益: {"value":2589,"unit":"百万円","yoy_pct":67.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1781,"unit":"百万円","yoy_pct":63.3}
- １株当たり当期純利益: 66.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.8,"前期末":68.5}
- 総資産: {"value":67780,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46109,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"営業利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"経常利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":60200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":72,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":278881,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":"－","単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":1584,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"－","社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"イーエヌシステム(株)"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 30165418
- 期末自己株式数: 3220913
- 業績の増減要因: アジア及び中東の販売が低迷するなかで北米販売の伸長が寄与し売上は微増。利益は、原材料価格の高騰や米国関税の影響を受けた一方、関税を見越した販売価格への転嫁、関税率の引下げ、円安の進行により大幅な増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「60,200百万円」、第1四半期売上高は「13,743百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「2,437百万円」、通期営業利益予想は「8,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「50.9％」、経常利益「67.9％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「63.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「13,743百万円、3.7％」、営業利益「2,437百万円、50.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,437百万円」、経常利益「2,589百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,781百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金「72.00円」、2027年3月期予想「72.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産処分損 1,584千円」「特別損失合計 1,584千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設機械事業は売上高「4.4％」、セグメント利益「55.4％」、産業機械事業は売上高「0.9％」、セグメント利益「8.8％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高「13,254百万円」、営業利益「1,614百万円」、当期の売上高「13,743百万円」、営業利益「2,437百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「67.8％」、前期末は「68.5％」。「前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「関税を見越した販売価格への転嫁をするなかでの関税率の引下げ」「原材料価格の高騰」「米国関税のマイナス要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「北米販売の伸長が寄与」「販売価格への転嫁」「為替が円安で推移」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」「米国による流動的に推移した関税政策」、自社施策として「販売価格への転嫁」「プライスリーダーの強みを活かした販売活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「13,743百万円」、営業利益「2,437百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を巡る地政学リスク」「米国による流動的に推移した関税政策」「原材料・エネルギー価格の高止まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）イーエヌシステム(株)」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『中期ビジョン2027』に基づき」「海外建設機械ルート及び国内産業機械ルートを将来のコア成長領域と位置付け」。」）