# ＡＩＲＭＡＮ（6364） 当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6364/disclosure/20260729502604
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/6364

## 何が変わったか

当社従業員27名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,127株を処分することを決議しました。株式は一定期間、譲渡できず、原則として在籍を続けた場合に譲渡制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

従業員に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与えるとともに、従業員と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式4,127株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,973円。ただし、条件決定日の直前取引日の東証終値が1,973円を上回る場合は当該終値
- 発行価額の総額: 8,142,571円（見込額）
- 調達する資金の額: 本金銭債権合計8,142,571円を現物出資するため、会社への現金調達はなく、差引手取概算額も発生しない
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会直前取引日（2026年7月29日）の東証終値1,973円と、条件決定日の直前取引日（2026年8月5日）の東証終値を比較し、高い方の金額に決定
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月25日から2028年9月25日まで（2年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡対象者が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の使用人の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除。正当な理由による退職の場合は解除時期・株式数を合理的に調整
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく退職した場合、本割当株式の全部を無償取得。また、譲渡制限解除時点で解除されない株式がある場合も無償取得
- 対象者の区分と人数: 当社従業員27名、4,127株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計8,142,571円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年7月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数　当社普通株式4,127株／自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年7月30日開催の取締役会において、本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年5月23日付「当社従業員に対する新中期経営計画の対象期間における譲渡制限付株式制度の導入に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、割当対象者と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式4,127株を処分」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先　当社従業員27名4,127株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として／本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員27名4,127株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「割当予定先　当社従業員27名4,127株」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「2026年7月29日の東証終値である1,973円と条件決定日の直前取引日（2026年8月5日）の東証終値を比較し、高い方の金額に本自己株式の処分価額を最終的に決定」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき1,973円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年9月25日から2028年9月25日まで／譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年9月25日から2028年9月25日まで／継続して当社または当社子会社の使用人の地位にあったことを条件として、譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）