# ＡＩＲＭＡＮ（6364） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6364/disclosure/20260729502558
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/6364

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大45万株、総額8億円まで買い付ける自己株式取得を決議しました。取得期間は2026年7月31日から10月31日までで、市場買付けを行います。

## 会社が挙げた理由

株主還元及び資本効率向上を図るため。中期経営計画「中期ビジョン２０２７」では、2028年3月期を目標に100億円規模の配当と自己株式取得を実施し、総還元性向70％を目指す方針としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 450,000 株
- 発行済株式総数に対する割合: 1.63％
- 取得価額の総額: 800,000,000 円
- 取得期間: 2026 年７月 31 日 ～ 2026 年 10 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 株主還元及び資本効率向上を図るため自己株式の取得を行います。
- 決議日: 2026 年７月 30 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2026 年３月 31 日時点で 2,606,306 株。上記自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、(株)日本カストディ銀行(信託 E 口)が保有する当社株式 620,207 株は含まれていない。
- 発行済株式総数: 2026 年３月 31 日時点で、自己株式を除く 27,559,112 株
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.63％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額　上限 800,000,000 円」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 27,559,112 株、自己株式数 2,606,306 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました。取得し得る株式の総数 450,000 株、取得価額の総額の上限 800,000,000 円」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「当社は株主への利益還元を最重要政策の一つと考えており、この方針に基づき、株主還元及び資本効率向上を図るため自己株式の取得を行います。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には株主還元及び資本効率向上が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2025 年５月 23 日に発表した中期経営計画「中期ビジョン２０２７」において、2028 年３月期を目標に 100 億円規模の配当と自己株式の取得を実施し、総還元性向 70%を目指す方針です。この方針に基づき」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法　東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2026 年７月 31 日 ～ 2026 年 10 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年７月 30 日、取得期間 2026 年７月 31 日 ～ 2026 年 10 月 31 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は自己株式取得に係る事項の決定を記載しており、消却に関する記載はない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「発行済株式総数として記載されているのは、2026年3月31日時点の自己株式を除く27,559,112株である。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2028 年３月期を目標に 100 億円規模の配当と自己株式の取得を実施し、総還元性向 70%を目指す方針です。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年５月 23 日に発表した中期経営計画「中期ビジョン２０２７」」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元及び資本効率向上」が記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年７月 30 日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「450,000 株、1.63％、800,000,000 円、2026 年７月 31 日 ～ 2026 年 10 月 31 日」）