# ＡＩＲＭＡＮ（6364） 法定事後開示書類（合併）（イーエヌシステム株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6364/disclosure/20260612569772
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6364

## 何が変わったか

株式会社AIRMANが、完全子会社のイーエヌシステム株式会社を2026年4月1日付で吸収合併し、同社の資産・負債など一切の権利義務を承継しました。合併は無対価で、簡易合併・略式合併として実施されています。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、会社法に基づく組織再編および事後開示として実施したものです。会社は、合併後も債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示
- 決定機関: 株式会社AIRMAN及びイーエヌシステム株式会社の取締役会
- 決定日: 2025年11月25日（合併契約締結日。事前開示書面では両社が取締役会の決議を経たと記載）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2026年4月1日以後（合併効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし（無対価合併）／イーエヌシステム株式会社の2025年12月31日現在の資産合計：6,949,521千円、負債合計：1,285,460千円、純資産合計：5,664,060千円
- 数量・規模: イーエヌシステム株式会社の発行済株式数200株、株主数1名、株式会社AIRMANの持株比率100%
- 業績への影響: 合併後も吸収合併存続会社の債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていないと記載。業績予想への影響額は記載なし。
- 理由: 完全親子会社間の無対価合併として実施するため。会社法に基づく事後開示を行うため。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、その他本文記載の会社法第789条・第799条等
- 関連する過去の開示: 2026年2月27日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 本合併による株式会社AIRMANの変更登記申請及びイーエヌシステム株式会社の解散登記申請を2026年4月10日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債その他の権利義務の一切を継承いたしました」／「資産合計 6,949,521」「負債合計 1,285,460」（単位：千円）」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「吸収合併効力発生日以後も、吸収合併存続会社による債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ想定されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債その他の権利義務の一切を継承」／「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」／「収益及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主から本合併に対する反対の意思の通知はありませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」／「2026年4月10日に行う予定」／「2025年11月25日付で締結」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月1日」／「2026年4月10日」／「資産合計 6,949,521千円」／「発行済株式の総数 200株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「イーエヌシステム株式会社（以下『吸収合併消滅会社』といいます）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」／「2026年4月10日に行う予定です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙のとおり」／別紙「吸収合併に関する事前開示書面」2026年2月27日」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「別紙のとおり」／「吸収合併に関する事前開示書面」／「2026年2月27日」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併に関する事後開示をいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併の実施および事後手続のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」／「2026年4月10日に行う予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社AIRMAN及びイーエヌシステム株式会社は、それぞれ取締役会の決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」／「見込まれます」／「現在のところ想定されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、イーエヌシステム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新潟県燕市下粟生津3074番地」／「新潟県燕市下粟生津3013番地1」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」／「資産、負債その他の権利義務の一切を継承」／「解散登記申請」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月10日に行う予定です」／「本合併効力発生日以後…債務の履行の見込みはあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付は行いません」／「資産、負債その他の権利義務の一切を継承」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併が効力を生じた日」／「法定手続の経過に関する事項」／「変更登記申請…を行う予定」」）