# ＡＩＲＭＡＮ（6364） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6364/disclosure/20260509521029
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6364

## 何が変わったか

2026年3月期は、北米向けを中心に売上高・営業利益・純利益が過去最高となり、年間配当も前期の57円から72円へ増加しました。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は原材料高や米国関税の影響で21.6％減を予想しています。

## 会社が挙げた理由

当期は、北米を中心とした海外建設機械ルートの売上増加、販売価格へのコスト転嫁、円安の進行が業績を押し上げました。次期は、原材料価格の高騰と米国関税の影響が利益の下押し要因になるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":55604,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":7184,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}
- 経常利益: {"value":8014,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5596,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- １株当たり当期純利益: 204円99銭
- 売上高営業利益率: 12.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.5%","前期末":"63.7%"}
- 総資産: {"value":65690,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45188,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2377,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1478,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3382,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11786,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":58500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":5630,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"経常利益":{"value":5760,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.1},"純利益":{"value":3960,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":57,"revised_forecast":72,"change":15,"change_rate":26.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 35.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1148738,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":454,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":29232,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外ともに0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 30165418
- 期末自己株式数: 3226513
- 業績の増減要因: 北米を中心とした海外建設機械ルートの売上が増加し、販売価格へのコスト転嫁を推進したこと、円安基調で推移したことにより、売上高・各利益が前期を上回った。次期は、原材料価格の高騰と米国関税の影響が利益の下押し要因となる見込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期　決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績と2027年3月期の通期予想は記載されていますが、当期の四半期別実績は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 55,604 2.3」「営業利益 7,184 11.2」「経常利益 8,014 17.4」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,596 17.4」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.3％増、営業利益は同11.2％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,184百万円、経常利益8,014百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,596百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益 7,184 5,630 △21.6」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2025年3月期57.00円、2027年3月期（予想）72.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付け」「収益状況に対応した配当を継続的に行う方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計454千円、特別損失合計29,232千円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失の内訳は「固定資産処分損 29,232千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設機械事業は売上高1.0％増、セグメント利益11.9％増、産業機械事業は売上高8.1％増、セグメント利益22.3％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期12.9％、2025年3月期11.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、68.5％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、2,377百万円の支出超過」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「様々なコスト上昇に対する転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したこともあり」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「北米向け売上増」「販売価格への転嫁」「円安基調」といった要因の説明はありますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足」「米国の関税措置」「原材料の高騰」が、自社施策として「販売価格の転嫁」「拡販戦略」「新たな市場・業界への展開」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各利益が全て対前期を上回る結果」とする一方、「見込まれます」「予想しております」「大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「2026年４月１日～2027年３月31日」の期間と、売上高・利益の金額および増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「米国の関税による影響」「人手不足」「中東情勢の悪化により不確実性が高まっている」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月期は会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績表、事業別説明および財務諸表に、受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には販売増加やシェア伸長の記載がありますが、具体的な数量・件数・率は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高は、北米需要の拡大を背景に中期ビジョン2027の想定を上回る水準で推移する見込み」「利益は同ビジョンで掲げた水準からは下振れするものと想定」と記載されています。」）