# サービス事業の拡大と「REDU」のグローバル展開｜酉島製作所（6363）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「具体的には、ポンプ設備をより長く、より効率的にお使いいただくために、定期的なメンテナンスだけでなく、ポンプの性能改善や長寿命化、運用費の抑制など、それぞれのケースに応じた最適なソリューションを提供する当社独自のサービス「REDU(Re-Engineering & Design-Up)」をグローバルに展開し、省エネニーズやインフラの更新需要を積極的に取り込んでまいります。」 — 定期保守に加え、性能改善、長寿命化、運用費抑制を提供するREDUを通じて、国内外の更新需要を取り込む方針。 (https://komori.app/company/6363/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「グローバルに顧客をカバーすべく、サービス拠点を増設し、サービスネットワークを強化します。具体的には東南アジア地域でのサービス拠点の拡充・強化、並びにアメリカ地域におけるサービス拠点の新設を行います。」 — REDU等を通じたサービス事業のグローバル展開を、東南アジアの拡充・強化とアメリカの新設という具体的な拠点施策に展開している。 (https://komori.app/company/6363/filing/2016-fy)
- FY2018 前進 「社会システム本部（国内官公需）、産業本部（国内民需）、海外本部（外需）、の３本部フロント体制を敷き、それぞれが営業、技術、施工、サービスまで独立した機能を持ち、より迅速かつ柔軟に顧客ニーズに応えていきます。」「タイ、台湾、マレーシア、フィリピンの４エリアにサービス拠点を新設した」 — サービス事業について3本部体制を導入し、東南アジア等4エリアのサービス拠点新設、シンガポール拠点の拡張移転を実施した。 (https://komori.app/company/6363/filing/2017-fy)
- FY2019 前進 「サービス事業強化のためのアジアを中心とした拠点拡大」「社会システム本部（国内官公需）、産業本部（国内民需）、海外本部（外需）、の３本部フロント体制を敷き、それぞれが営業、技術、施工、サービスまで独立した機能を持ち、より迅速かつ柔軟に顧客ニーズに応える体制を構築し、着実に成果を挙げています。また、引き続きサービス部門の増員、とくにスーパーバイザー（点検・修理の技術力とともに顧客対応力も併せ持つエンジニア）の育成、増員を進めます。」 — 3本部フロント体制の成果を記載し、アジア拠点の拡大に加えて、サービス部門とスーパーバイザーの育成・増員へ施策を広げている。 (https://komori.app/company/6363/filing/2018-fy)
- FY2021 前進 「スーパーバイザーの育成・増員、サービス対象機器の拡大によるサービス事業の推進」 — アジアを中心とするサービス拠点拡大と3本部フロント体制を継続し、スーパーバイザーの育成・増員、サービス対象機器の拡大へ施策を進めている。 (https://komori.app/company/6363/filing/2020-fy)
- FY2025 前進 「具体的には、エジプト、アラブ首長国連邦、カタールに新拠点を開設。さらに、よりお客様に近い場所での対応を可能にするため、サウジアラビアでは拠点を移設し、今年から順次稼働を開始しました。」 — サービス事業のグローバル展開について、中東で3拠点を新設し、サウジアラビア拠点を移設・稼働開始する段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6363/filing/2024-fy)
- 2026-05-28 前進 「また、本プロジェクトの始動に合わせ、トリシマは現地法人「Torishima Service Solutions Egypt Ltd.」を正式に設立し、エジプトのアイン・ソフナにサービスセンターを開設いたしました。これにより、「ニューデルタ計画」の全期間にわたり、ポンプインフラの保守・メンテナンスを担う万全なサポート体制を構築しています。」 — サービス事業のグローバル展開について、エジプトで現地法人とサービスセンターを設立し、国家プロジェクトの全期間を対象とする保守・メンテナンス体制の構築まで進展している。 (https://komori.app/company/6363/disclosure/20260528551824)
- FY2026 再掲 「2026年度は、海水淡水化プラント及びそれに伴う送配水プロジェクトの活発な引き合いを背景に、堅調な受注を見込んでおります。」 — グローバルサービス拠点の機能強化と新規サービスセンターへの投資を継続し、納期の短いメンテナンス・部品供給等のサービス事業を収益確保策として重視している。 (https://komori.app/company/6363/filing/2025-fy)