# 酉島製作所（6363） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6363/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6363
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDGD.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では中東向け輸出案件の出荷遅延等により売上高が前年同期比で減少した一方、営業利益・経常利益は増加しました。あわせて、2026年7月1日付で新日本造機株式会社（特定子会社）およびその100％子会社の新日造エンジ株式会社を連結子会社として取り込み、当該取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上しています。

## 事業

酉島製作所は、ポンプ・蒸気タービン・プロセスポンプ等の製造・販売を主力とし、国内外での製造・サービス網を通じてポンプ事業を中心に事業を展開しています。2026年7月1日付で新日本造機株式会社（特定子会社）および同社の100%子会社である新日造エンジ株式会社を連結子会社として取り込み、連結の範囲を拡大しました。中間期の売上高は36,807百万円で前年同期比4,432百万円減少しました。新日本造機株式会社の株式取得に伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しています。中間連結会計期間末時点の総資産は139,454百万円、負債は72,752百万円、純資産は66,702百万円となっています。営業利益は1,818百万円、経常利益は1,127百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は5,094百万円、1株当たり中間純利益は194.02円です。現金及び現金同等物の中間期末残高は24,704百万円です。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 11億円
- フリーキャッシュフロー: -86百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 125億円
- アジア / 売上高 69億円
- 中東 / 売上高 88億円
- その他 / 売上高 86億円

## 前回からの変化

### 製品

本提出書類内の事業概要で「ポンプ・蒸気タービン・プロセスポンプ等の製造・販売」を主力としている旨の記載があり、既存のポンプ事業関連製品群に言及があった。また「蒸気タービン」が製品として明示されたため、新規に蒸気タービンの製造・販売を追跡対象として追加した。

- + 蒸気タービンの製造販売

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、研究開発費と有形固定資産の取得支出の当中間期実績、M&Aとして新日本造機および新日造エンジの子会社化（取得日2026-07-01、取得対価14,900百万円）、配当（2026-11-12決議を含む）、自己株式の取得支出（1,000百万円）、および長期借入金の収入と社債償還が具体的に記載された。既存正準エントリに対する追記を行い、新たに新日造エンジの子会社化を追加した。

- + 新日造エンジの子会社化
- + 長期借入金による資金調達
- + 社債償還（支出）

### ケイパビリティ構築

2026年7月1日付で新日本造機株式会社および新日造エンジ株式会社を100%取得し、中間連結期間に連結子会社化を完了したことが新たに追記された。これにより既存の「新日本造機株式取得」エントリは取得完了として更新し、新たに「新日造エンジ株式取得」を追加する。

- + 新日造エンジ株式取得

### 規制ポジショニング

本提出書類では、2026年7月1日付で新日本造機および新日造エンジを連結子会社として取り込み、連結範囲を拡大した旨が明示されたため、新規の法的・組織的ポジショニング項目として追加する。既存7件の正準エントリについては本書類内での言及が確認できないため更新は行わない。

- + 新日本造機の連結子会社化

## 会社自身の言葉

### 子会社の取得・連結範囲拡大（M&A）

- 「新日本造機株式会社および新日造エンジ株式会社の取得（100%所有）を中間連結期間に完了。取得日: 2026年7月1日。取得対価: 14,900百万円。」 — 新日本造機・新日造エンジを100%取得し、取得日は2026年7月1日、取得対価は14,900百万円。
- 「2026年7月1日付で新日本造機株式会社（特定子会社）および同社の100%子会社である新日造エンジ株式会社を連結子会社として取り込み、連結の範囲を拡大しました。」 — 2026年7月1日付で両社を連結子会社として取り込み、連結範囲を拡大。

### 株主還元・資本取引（配当・自己株式）

- 「2026年11月12日決議 普通株式配当総額895百万円、1株当たり34円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当原資は利益剰余金。」 — 2026年11月12日決議の中間配当（総額895百万円、1株当たり34円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日）。
- 「自己株式の取得による支出は1,000百万円。」 — 自己株式の取得による支出1,000百万円。

### 事業・費用（研究開発・主力事業）

- 「研究開発費は514百万円。」 — 研究開発費は514百万円。
- 「ポンプ・蒸気タービン・プロセスポンプ等の製造・販売を主力とし」 — ポンプ・蒸気タービン・プロセスポンプ等の製造・販売を主力とする。

### キャッシュ・フローおよび損益要因（投資・資金調達・為替・出荷遅延）

- 「有形固定資産の取得による支出は1,134百万円。」 — 有形固定資産の取得による支出は1,134百万円。
- 「為替差損が747百万円発生。」 — 為替差損が747百万円発生。
- 「長期借入金の収入として12,500百万円。」 — 長期借入金の収入として12,500百万円。
- 「社債償還による支出100百万円。」 — 社債償還による支出は100百万円。
- 「中東向け輸出案件の一部において出荷の遅延が生じたことがある。」 — 中東向け輸出案件の一部で出荷遅延が生じたことがある。