# 酉島製作所（6363） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6363/disclosure/20260803506073
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/6363

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比16.3％減少した一方、営業利益は209百万円から1,182百万円へ増加し、経常利益と最終利益は赤字から黒字に転じた。最終利益には投資有価証券売却益637百万円が含まれている。

## 会社が挙げた理由

受注増の背景として、生成AIの発展に伴う電力需要の急増、省エネルギー・脱炭素への要請、人口増による水不足、豪雨災害拡大、上下水インフラ老朽化による更新需要を挙げている。利益面では、為替差損が500百万円減少し、投資有価証券売却益637百万円が発生したと説明している。売上高減少や営業利益増加の直接要因は説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":16631,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 営業利益: {"value":1182,"unit":"百万円","yoy_pct":463.9}
- 経常利益: {"value":1117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1377,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 52.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.4,"前期末":50}
- 総資産: {"value":132850,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62121,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103900,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9},"経常利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"純利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":68,"change":5,"change_rate":7.9,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":31277,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":120845,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":611,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日、新日本造機株式会社の株式17,397,200株を取得し、同社を連結子会社化した。買収には同社の子会社3社を含み、取得価額は14,900百万円、アドバイザリー費用等は66百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 28542679
- 期末自己株式数: 2222128
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比43.2％増加した。経常利益は為替差損が500百万円減少した結果1,117百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益637百万円の発生により1,377百万円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は16,631百万円、通期予想は103,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,182百万円、通期予想は5,700百万円。売上高は16,631百万円、通期予想は103,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△16.3％、営業利益は463.9％増。前年同期の経常利益は△270百万円、当期は1,117百万円。前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は△320百万円、当期は1,377百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は19,876百万円から16,631百万円、営業利益は209百万円から1,182百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,182百万円、経常利益1,117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,377百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,700百万円、対前期増減率は13.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は63.00円、2027年3月期予想は68.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と「配当予想からの修正の有無：無」が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益として投資有価証券売却益637百万円発生したことで1,377百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損益には「投資有価証券売却益637百万円」のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める『ポンプ事業』の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高19,876百万円・営業利益209百万円、当期の売上高16,631百万円・営業利益1,182百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期46.4％、2026年3月期50.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益として投資有価証券売却益637百万円発生したことで1,377百万円」「経常利益は営業外費用として為替差損が500百万円減少した結果1,117百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差損の減少500百万円、投資有価証券売却益637百万円、受注高の増加9,436百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主要国でのインフレ懸念の再燃、米国通商政策の変化…拡大する地政学リスク」「生成AIの発展に伴う電力需要の急増」「上下水インフラ老朽化による更新需要の拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は16,631百万円を計上いたしました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高16,631百万円、営業利益1,182百万円、総資産132,850百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要国でのインフレ懸念の再燃、米国通商政策の変化、ウクライナや最近ではイラン・中東を始めとして拡大する地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間について、売上高・営業利益などの増減率を掲載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日に実施いたしました。なお、本株式取得に伴い、新日本造機は当社の連結子会社となりました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高31,277百万円、受注残高120,845百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「需要先別の生産、受注及び販売状況に、受注高31,277百万円、受注残高120,845百万円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度に中期経営計画『Beyond110』を策定」「2029年度の連結売上高1,000億円の達成」」）