# 酉島製作所（6363） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6363/disclosure/20260624577699
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/6363

## 何が変わったか

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式26,005株を処分することを決議した。取締役等には30年間、執行役員には3年間の譲渡制限を付ける。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、役職員として有能な人材の登用を目的としている。また、当社の業績、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 26,005株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,914円
- 発行価額の総額: 75,778,570円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 75,778,570円、差引手取概算額 not_disclosed（現物出資によるため会社への現金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による報酬債権の払込み）
- 払込期日: 2026年7月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみであるため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として決定。書類本文には当該終値を75,778,570円と記載している。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役：2026年7月22日～2056年7月21日（30年）。執行役員：2026年7月22日～2029年7月21日（3年）
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、執行役員は譲渡制限期間中継続して当社の執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時に全部解除。任期満了等の正当な事由による退任・退職時には、取締役は在任期間に応じた株式数、執行役員は保有する全部の株式について解除。組織再編時には所定の月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は譲渡制限解除時に譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く）5名・10,494株、監査等委員である取締役4名・1,754株、執行役員13名・13,757株。対象者合計22名。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計75,778,570円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2018年6月28日開催の定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認。2023年6月28日開催の定時株主総会で、取締役の金銭報酬債権の年額上限を3,000万円以内から5,000万円以内に増額する承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はない

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に処分後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2018年5月10日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 75,778,570円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役…5名、監査等委員である取締役4名、執行役員13名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…金銭報酬債権合計75,778,570円を支給し、普通株式合計26,005株を割当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等22名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社取締役及び当社執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日…普通株式の終値を基礎としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき2,914円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた…普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「取締役…及び監査等委員である取締役に関しては、譲渡制限期間は30年」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2018年6月28日開催の第137回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）