# 酉島製作所（6363） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6363/disclosure/20260512527266
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6363

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増えた一方で、外注費や労務費などの増加により営業利益は減少しました。為替差損の減少と有価証券売却益により、経常利益と純利益は増加し、2027年3月期は増収・営業増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、売上高が増加したものの、外注費などのコスト増加や労務費などの固定費増加により減少しました。経常利益は為替差損が減少したこと、親会社株主に帰属する当期純利益は保有有価証券の売却を進めたことが増加要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":92927,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":5005,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2}
- 経常利益: {"value":5204,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5945,"unit":"百万円","yoy_pct":46.1}
- １株当たり当期純利益: 224.94円
- 売上高営業利益率: 5.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"50.0％","前期末":"48.4％"}
- 総資産: {"value":120224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60620,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4533,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-260,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3999,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17770,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":95500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3800,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":63,"revised_forecast":64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 28.0％
- 株主還元方針: 純資産配当率（DOE）3％及び配当性向35％を目安に、累進配当を目指す
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":36443,"前期":32641,"unit":"百万円"},"アジア":{"当期":11937,"前期":14258,"unit":"百万円"},"中東":{"当期":24833,"前期":15893,"unit":"百万円"},"欧米":{"当期":8533,"前期":6653,"unit":"百万円"},"アフリカ":{"当期":7353,"前期":14750,"unit":"百万円"},"その他":{"当期":3826,"前期":2304,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":94857,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":106199,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2719,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2844,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 29,045,679株
- 期末自己株式数: 2,729,107株
- 業績の増減要因: 売上高は増加したものの、外注費などのコスト増加や労務費などの固定費増加により営業利益は減少。為替差損の減少により経常利益が増加し、保有有価証券の売却により親会社株主に帰属する当期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も「2025年４月１日～2026年３月31日」の通期実績です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年３月期の通期実績と2027年３月期の通期予想を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「7.4％」、営業利益は「△8.2％」、経常利益は「14.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「46.1％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は92,927百万円で前年同期比7.4％増、営業利益は5,005百万円で同8.2％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,005百万円、経常利益5,204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,945百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は5,005百万円、2027年３月期通期予想は5,200百万円（対前期3.9％増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は63.00円、2027年３月期予想は64.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「純資産配当率(DOE)3％及び配当性向35％を目安に、累進配当を目指してまいります」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益2,844百万円」、特別利益合計2,844百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、当連結会計年度は「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期5.4％、2025年３月期6.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期50.0％、2025年３月期48.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期4,533百万円、2025年３月期△668百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の売却を進めたことにより5,945百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「「外注費などのコスト増加や労務費などの固定費の増加」、為替差損465百万円、投資有価証券売却益2,844百万円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国通商政策の変化」「地政学リスク」などの環境説明に加え、「外注費などのコスト増加」「保有有価証券の売却」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替レートは1ドル=155円を前提」とし、「新日本造機株式会社は含めておりません」と記載されています。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があるとしています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として各利益の金額と対前期増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策の変化」「ウクライナや最近ではイラン・中東を始めとして拡大する地政学リスク」および「為替レートは1ドル=155円を前提」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2026年３月期と2025年３月期の実績および対前期増減率が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は94,857百万円、当連結会計年度末の受注残高は106,199百万円です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「需要先別の受注高・売上高・受注残高の表に、受注高94,857百万円、受注残高106,199百万円などが記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年度に中期経営計画『Beyond110』を策定」「2029年度の連結売上高1,000億円の達成」と記載されています。」）