# 荏原製作所（6361） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-14
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/6361
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVX1.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、荏原製作所が水ing株式会社の株式譲渡を決議し、2026年7月1日に譲渡を完了するなど、持分法適用の停止に伴う後発事象が記載されています。また、2026年12月期の業績予想を修正し、資金調達や事業の概況（セグメント別の受注・売上・利益動向）を開示しています。

## 事業

荏原製作所グループは、日本に所在する企業であり、対面市場を軸に「精密・電子」、「エネルギー」、「建築・産業」、「インフラ」、「環境」の5事業を展開しています。中間期の主要な事業指標として、2025年1月1日から2025年6月30日までの第161期中間連結会計期間と、2026年1月1日から2026年6月30日までの第162期中間連結会計期間を比較して開示しています。注記として、IFRS会計基準に基づく要約中間連結財務諸表を作成しており、後発事象として水ing株式会社の株式の譲渡を決議・実施しています。

## 数字

- 研究開発費: 120億円
- 設備投資: 61億円
- フリーキャッシュフロー: 308億円

## セグメント

- 精密・電子 / 売上高 0百万円
- エネルギー / 売上高 0百万円
- 建築・産業 / 売上高 0百万円
- インフラ / 売上高 0百万円
- 環境 / 売上高 0百万円
- その他 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、水ing株式会社株式の譲渡（決議・契約締結・譲渡実行）が明示され、既存の「水ing㈱運転保守」依存の関係が終了（売却完了）に向けて更新される。

- − 水ing㈱運転保守

### 戦略的賭け

最新提出書類（2026-08-14）で、水ing株式会社の株式譲渡（決議・契約締結・実行完了、特別配当、持分法適用停止後の会計影響見込み）が新たに明示されたため、事業ポートフォリオ見直しとしての譲渡戦略を新規canonical entryとして追加する。

- + 水ing株式の譲渡完了

### 製品

本提出書類では、セグメント別の主なコア製品として既存の複数製品（真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置、標準ポンプ、冷熱機械、送風機、カスタムポンプ、トンネル用送風機、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント）が再掲された。また、エネルギー領域のコア製品として「エキスパンダ」が新たに明示された。

- + エキスパンダ

### 資本配分

本提出書類で、資本配分に関する新規案件として「水ing株式会社の株式譲渡（譲渡先：インフロニア・ホールディングス株式会社、譲渡実行日：2026年7月1日、譲渡価額：250億円、特別配当金の受領）」が新たに確認できたため追加。あわせて、有形固定資産の取得（設備投資）、研究開発投資、配当（中間配当等）、自己株式取得・消却/処分、流動性確保のための借入枠等（当座貸越・コミットメントライン等）について既存エントリに言及追記し、金額情報を更新した。

- + 水ing株式会社株式の譲渡完了

### 規制ポジショニング

当該中間報告書では、米中対立に伴う半導体輸出管理規制強化に関するリスクの注視・留意点が新たに具体的に記載されたため、新規に規制適応（監視）エントリを追加した。既存10件の正準エントリに対応する固有の記載は本書類内で確認できなかった。

- + 半導体輸出管理規制の注視

## 会社自身の言葉

### 水ing株式の譲渡（決議・契約・実行と会計影響）

- 「水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社へ譲渡することを決議・株式譲渡契約を締結、同日付で譲渡契約を締結。譲渡は2026年4月14日の取締役会決議、2026年7月1日に実行。異動前の所有株式数は1,000,000株（議決権10,000個、議決権所有割合33.33％）、譲渡株式数は1,000,000株、譲渡価額は250億円。特別配当金として合計53億円を支給予定（19億円は第1四半期累計期間で受領済み、残り34億円は2026年7月1日付で受領済み）。持分法適用の停止後、2026年12月期の連結損益計算書において、金融収益34億円および持分法投資の売却益172億円を計上する見込み。」 — 水ing株式をインフロニア・ホールディングスへ譲渡する決議・契約、実行日、譲渡条件、特別配当の受領、持分法停止後の見込み（金融収益・売却益）を説明。
- 「水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社へ譲渡することを決議・株式譲渡契約を締結、同日付で譲渡契約を締結。譲渡は2026年4月14日の取締役会決議、2026年7月1日に実行。異動前の所有株式数は1,000,000株（議決権10,000個、議決権所有割合33.33％）、譲渡株式数は1,000,000株、譲渡価額は250億円。特別配当金として合計53億円を支給予定（19億円は第1四半期累計期間で受領済み、残り34億円は2026年7月1日付で受領済み）。」 — 水ing株式譲渡に関する決議・契約締結、実行、譲渡株数・譲渡価額、特別配当の内訳を説明。
- 「水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社へ譲渡」 — 水ing株式の譲渡を端的に記載（譲渡対象・譲渡先）。

### 資本政策・株主還元（自己株式取得・中間配当）

- 「2026年8月14日 中間配当 配当金総額 15,052 百万円 1株当たり 33.00 円 基準日 2026年6月30日 効力発生日 2026年9月14日」 — 中間配当の実施（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）を記載。
- 「自己株式の取得: 2026年2月13日取締役会決議により、普通株式3,000,000株を取得枠とし取得。期中に自己株式は1,036,500株、57億44百万円増加。」 — 自己株式取得の枠設定と取得実績（決議日、取得枠、期中の取得株数・増加額）を記載。

### 投資・資金調達（研究開発投資・設備投資・借入枠等）

- 「研究開発投資: 12,025 百万円（120億25百万円）と記載。円換算後は 12,025,000,000 円。」 — 研究開発投資額（12,025百万円/120億25百万円）を記載。
- 「有形固定資産の取得: 6,067 百万円（当中間連結会計期間）、前連結会計年度末は15,182 百万円。円換算後は 6,067,000,000 円。」 — 有形固定資産の取得額（6,067百万円。前期末との比較）を記載。
- 「当座貸越契約: 850億円
コミットメントライン契約: 1,000億円
借入実行高: 200億円
借入未実行残高: 1,650億円」 — 当座貸越・コミットメントライン、借入実行高・未実行残高などの契約・借入状況を記載。

### 市場環境・事業セグメントの内容（リスクと主要製品）

- 「米中対立による半導体輸出管理規制強化の注視が記載されています。」 — 米中対立に伴う半導体輸出管理規制強化への注視を記載。
- 「地政学リスクとして、中東情勢・ウクライナ情勢、米国の政策動向、米中対立による半導体輸出管理規制強化の注視が記載されています。」 — 地政学リスク（中東・ウクライナ、米国の政策動向、米中対立による半導体輸出管理規制強化）を記載。
- 「建築・産業: 標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機」 — 建築・産業セグメントの主な製品（標準ポンプ、冷熱機械、送風機）を記載。
- 「インフラ: カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機」 — インフラセグメントの主な製品（カスタムポンプ、トンネル用送風機）を記載。
- 「エネルギー: カスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダ」 — エネルギーセグメントの主な製品（カスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダ）を記載。
- 「精密・電子: 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置」 — 精密・電子セグメントの主な製品（真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置）を記載。
- 「環境: 固形廃棄物処理（都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント）」 — 環境セグメントの主な製品（固形廃棄物処理：都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント）を記載。
- 「米中対立による半導体輸出規制強化等の規制動向に関する留意点が記載されています。」 — 規制動向（米中対立による半導体輸出規制強化等）に関する留意点を記載。
- 「為替変動リスクに関する言及あり。為替変動の影響が見込まれる旨の記載があります。」 — 為替変動リスクに関する言及（影響見込みの記載）を含む。
- 「我が国経済の緩やかな回復、世界経済の持ち直しの動き、地政学リスクの影響等についての説明があります。」 — 我が国経済の回復、世界経済の持ち直し、地政学リスクの影響等の説明。
