# 荏原製作所（6361） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20261106568280
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、AI関連需要を背景に売上収益・営業利益・最終利益が前年同期を上回り、いずれも過去最高となった。通期の売上収益・営業利益などの予想値は据え置いた一方、受注高予想を引き上げ、セグメント別利益予想の内訳を見直した。

## 会社が挙げた理由

精密・電子ではAI向け需要により顧客工場の稼働率上昇や増産投資の拡大が続いた。建築・産業、環境なども堅調に推移し、エネルギーの減収減益を他のセグメントがカバーした。また、水ing株式の譲渡に伴い、金融収益及び持分法で会計処理されている投資の売却益を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":745937,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":83597,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 経常利益: {"value":101364,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71476,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- １株当たり当期純利益: 156.67円
- 売上高営業利益率: 11.2
- 自己資本比率: {"当期末":48.6,"前期末":47}
- 総資産: {"value":1120470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":556379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":98441,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35473,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49083,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":158272,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1053000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"経常利益":{"value":142000,"unit":"百万円","yoy_pct":28},"純利益":{"value":99500,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}}
- 業績予想の修正: {"受注高":{"previous_forecast":12450,"revised_forecast":12950,"change":500,"change_rate":4,"unit":"億円"},"売上高":{"previous_forecast":10530,"revised_forecast":10530,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":1250,"revised_forecast":1250,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"},"経常利益":{"previous_forecast":1420,"revised_forecast":1420,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"},"純利益":{"previous_forecast":995,"revised_forecast":995,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"},"セグメント利益内訳":{"精密・電子":{"previous_forecast":770,"revised_forecast":790,"change":20,"unit":"億円"},"エネルギー":{"previous_forecast":180,"revised_forecast":130,"change":-50,"unit":"億円"},"建築・産業":{"previous_forecast":190,"revised_forecast":190,"change":"－","unit":"億円"},"インフラ":{"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"unit":"億円"},"環境":{"previous_forecast":130,"revised_forecast":135,"change":5,"unit":"億円"},"その他":{"previous_forecast":-75,"revised_forecast":-55,"change":20,"unit":"億円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":59,"revised_forecast":66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"精密・電子":{"value":293569,"unit":"百万円","yoy_pct":31.5},"エネルギー":{"value":144867,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1},"建築・産業":{"value":194960,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"インフラ":{"value":43781,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"環境":{"value":68011,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- セグメント別利益: {"精密・電子":{"value":58193,"unit":"百万円","yoy_pct":77},"エネルギー":{"value":1411,"unit":"百万円","yoy_pct":-91.7},"建築・産業":{"value":13155,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"インフラ":{"value":4746,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"環境":{"value":9036,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}}
- 地域別売上高: {"所在地別":{"日本":{"value":3761,"unit":"億円","構成比_pct":50.4,"増減額":498},"北米":{"value":1258,"unit":"億円","構成比_pct":16.9,"増減額":-53},"アジア(日本以外)":{"value":1814,"unit":"億円","構成比_pct":24.3,"増減額":294},"その他":{"value":625,"unit":"億円","構成比_pct":8.4,"増減額":84}},"地域別":{"日本":{"value":2395,"unit":"億円","構成比_pct":32.1,"増減額":155},"中国":{"value":1243,"unit":"億円","構成比_pct":16.7,"増減額":95},"台湾、韓国・その他アジア":{"value":1863,"unit":"億円","構成比_pct":25,"増減額":548},"北米":{"value":868,"unit":"億円","構成比_pct":11.6,"増減額":-28},"欧州":{"value":514,"unit":"億円","構成比_pct":6.9,"増減額":97},"中東":{"value":285,"unit":"億円","構成比_pct":3.8,"増減額":-90},"その他":{"value":288,"unit":"億円","構成比_pct":3.9,"増減額":45}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":979050,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":11389,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":30939,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":18,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"not_disclosed","重要な一過性項目":[{"項目":"持分法で会計処理されている投資の売却益","金額":17225,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月28日に第14回無担保普通社債を総額200億円発行した。また、2026年11月13日開催の取締役会で、上限170万株・50億円の自己株式取得を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 457449185
- 期末自己株式数: 2051665
- 業績の増減要因: 精密・電子ではAI向け需要を背景に顧客工場の稼働率上昇や増産投資の拡大が続き、建築・産業、環境なども堅調に推移した。エネルギーの減収減益を他のセグメントがカバーしたほか、水ing株式の譲渡に伴う金融収益34億円及び投資売却益172億円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は「745,937百万円」、通期予想は「1,053,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益「745,937百万円」、営業利益「83,597百万円」、通期予想はそれぞれ「1,053,000百万円」「125,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は7,459億37百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は835億97百万円（前年同期比20.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は714億76百万円（前年同期比60.0％増）となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の増減率は「12.4％」、営業利益の増減率は「20.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「83,597百万円」、税引前四半期利益「101,364百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「71,476百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」及び「受注高及びセグメント別の営業利益の内訳を修正しています」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,250億円」、前期実績「1,138億円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「59.00円」、2026年12月期予想「66.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2026年12月期(予想) 合計66.00円」とあるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「持分法で会計処理されている投資の売却益172億円を計上しています。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 18」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント損益の増減率は、精密・電子「77.0％」、エネルギー「△91.7％」、建築・産業「24.1％」、インフラ「29.4％」、環境「24.2％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は前年同期「10.5％」、当期「11.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期「48.6％」、前期「47.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「44,141百万円」、当期「98,441百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI向け需要の牽引により、顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の拡大を受けて前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別利益の増減額が示され、「持分法で会計処理されている投資の売却益172億円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AI向け需要が市場を牽引」「顧客の工場稼働率は高水準で推移」と記載されているほか、「中東やウクライナ情勢、米国の政策動向」などが説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社事業は堅調に推移することを見込んでいます」「不透明な状況が続くと見込まれます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」及び売上収益「745,937百万円」、営業利益「83,597百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、中東やウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「セグメントの区分を見直し、従来の『CMP』と『その他』を『装置』に統合し、サブセグメントを『装置』『コンポーネント』の2区分へ変更しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月28日に第14回無担保普通社債を…発行しました」「2026年11月13日開催の取締役会において…自己株式取得…を決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「9,790億円」、受注残高合計「11,389億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「979,050百万円」、受注残高「11,389億円」、及び「顧客の工場稼働率は高水準で推移」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年を初年度とする3か年の中期経営計画『E-Plan2028』を策定し」「経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。」」）