# 荏原製作所（6361） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20260728501221
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

2026年12月期通期の売上収益予想を1兆200億円から1兆530億円へ引き上げた。営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は据え置き、配当予想も変更していない。

## 会社が挙げた理由

前回決算発表時（2026年5月15日）以降の業績動向を踏まえ、精密・電子、エネルギー、建築・産業の受注高、精密・電子、建築・産業、環境の売上収益が増加する見込みとなった。一方、営業利益は精密・電子・環境の増益とエネルギーの減益が相殺され、退職金制度の改定に伴う清算損失も計上するため、通期予想を据え置いた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10200,"revised_forecast":10530,"change":330,"change_rate":3.2,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1250,"revised_forecast":1250,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":995,"revised_forecast":995,"change":"－","change_rate":"－","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":217.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 売上収益9,582億円、営業利益1,138億円、税引前利益1,109億円、親会社の所有者に帰属する当期利益766億円
- 修正の理由: 前回決算発表時以降の業績動向を踏まえ、受注高は精密・電子、エネルギー、建築・産業で増加し、売上収益は精密・電子、建築・産業、環境で増加する見込み。営業利益は精密・電子、環境の増加及びエネルギーの減少、退職金制度の改定に伴う清算損失計上を反映して修正した。
- 特別損失の内容と金額: 退職金制度の改定に伴う清算損失（計上額は記載なし）。当中間期には減損損失8百万円、訴訟損失引当金1億80百万円の追加計上（総額10億17百万円）も記載されている。
- 配当予想の修正: 修正なし。2026年12月期の年間配当予想は66.00円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「３．2026年12月期の連結業績予想」を同じ書類で記載し、通期予想について「修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2026年12月期通期の業績予想」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上のみ（原文: 「売上収益は「前回発表予想（A）10,200」から「今回修正予想（B）10,530」、営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益は増減額がいずれも「－」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益の増減率は「3.2％」、営業利益は「1,250」から「1,250」で据え置き。セグメント利益は精密・電子が「35」増、エネルギーが「△30」、環境が「35」増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上収益の増減率は「3.2％」だが、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率は「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で、項目も「2026年12月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減額・増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益の「増減率（％）」は「3.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社の所有者に帰属する当期利益は「995」、前期実績は「766」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回発表予想と今回修正予想がそれぞれ「1,250」「1,420」「995」で同額。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「退職金制度の改定に伴う清算損失計上」および「訴訟損失引当金を１億80百万円追加計上し（総額10億17百万円）」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体の長期的な需要拡大」や、精密・電子、エネルギー、建築・産業における受注高の増加を修正理由として記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「受注高については主に『精密・電子』『エネルギー』『建築・産業』における増加」、「売上収益については『精密・電子』『建築・産業』『環境』における増加」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「受注高、売上収益、営業利益について複数セグメント別の増減と、「退職金制度の改定に伴う清算損失計上」を記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正表には全体の「増減額（B－A）」とセグメント別の増減額があるが、需要増や清算損失などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体の長期的な需要拡大」および「退職金制度の改定に伴う清算損失計上」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前回決算発表時（2026年５月15日）以降」とし、売上収益の増減額「330」、増減率「3.2％」を示している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「半導体の長期的な需要拡大」や「社会インフラの安定的な需要」に支えられ堅調に推移する見込みとする一方、「清算損失計上」を記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益については『精密・電子』『環境』における増加及び『エネルギー』における減少、退職金制度の改定に伴う清算損失計上」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「当中間期は「2026年１月１日～2026年６月30日」、開示日は「2026年８月14日」、通期は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期の業績予想について」「予想を以下のとおり修正いたします」と記載し、売上収益を10,200億円から10,530億円に変更。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社事業は堅調に推移することを見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります」。」）