# 荏原製作所（6361） （開示事項の経過）当社連結子会社に対する訴訟の判決（上告審）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20260701585765
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-07
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企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

連結子会社に対する損害賠償請求訴訟で、最高裁判所が控訴審判決の一部を取り消し、損害額の計算方法や焼損施設の解体費用を含めて審理し直すよう名古屋高等裁判所に差し戻した。

## 会社が挙げた理由

最高裁判所は、控訴審判決における損害額の計算方法に誤りがあり、火災で焼損した粗大ごみ処理施設の解体費用を損害に含めなかったことも誤りだと判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社に対する訴訟の判決（上告審）
- 発生日: 2026年7月7日（最高裁判所の判決日）。なお、損害賠償請求の原因となった火災事故は2015年10月23日に発生。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 荏原環境プラント株式会社（提出会社の連結子会社、EEP）
- 対象拠点・対象製品: 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設（岐阜県岐阜市芥見）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed（差し戻し後の損害額は未確定）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点においては、本訴訟が業績に与える影響は軽微と判断
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の上告審判決および差戻し
- 裁判所・当局: 最高裁判所、名古屋高等裁判所、岐阜地方裁判所
- 原告: 岐阜市
- 被告: 荏原環境プラント株式会社（EEP）
- 提訴日・処分日: 2019年1月31日（岐阜市による損害賠償請求訴訟の提起日）。2026年7月7日（最高裁判決日）。
- 請求額・課徴金額: 46億92百万円及びその遅延損害金（岐阜市が変更後に請求した金額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、EEPにて差し戻し審について適切な対応を行う。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「現時点においては、本訴訟が業績に与える影響は軽微と判断しております」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「損害に関する計算方法…に誤りがあること、及び…解体費用を損害に含めなかったことが誤りであり…名古屋高等裁判所に差し戻しました」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「現時点においては、本訴訟が業績に与える影響は軽微と判断しております」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響は軽微と判断しております」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社連結子会社に対する訴訟の判決（上告審）」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「解体費用のうち本件火災事故…と相当因果関係のある損害等について更に審理を尽くさせるために、本事件を…差し戻しました」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「裁判所：最高裁判所　年月日：2026年7月7日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「荏原環境プラント株式会社（以下、「EEP」といいます）／岐阜市／岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「43億62百万円及びその遅延損害金／2026年7月7日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「今後、EEPにて差し戻し審について適切な対応をしてまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024年6月12日付「（開示事項の経過）当社連結子会社に対する訴訟の上告の提起及び上告受理の申立てに関するお知らせ」でお知らせしました」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「解体費用のうち本件火災事故…と相当因果関係のある損害等について更に審理を尽くさせるために、本事件を名古屋高等裁判所に差し戻しました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「現時点においては…影響は軽微と判断しておりますが、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「設備修繕作業中に火災事故が発生しました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である荏原環境プラント株式会社」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「岐阜市からEEPに対し…損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年1月31日付で提起されました」）