# 荏原製作所（6361） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20260413503169
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

持分法適用関連会社である水ing株式会社の保有株式100万株（議決権所有割合33.33％）をインフロニア・ホールディングス株式会社へ譲渡し、譲渡後は保有株式がゼロとなる予定です。譲渡予定価額は30,400百万円ですが、価格調整により最終的な譲渡価額が確定します。

## 会社が挙げた理由

ウォーターPPPの導入拡大や既設設備の老朽化に伴う更新需要の本格化など事業環境が変化する中、日本の社会インフラを中長期で支える明確な戦略と実行力を有する最適な株主へ移行することが、水ingの将来の企業価値向上に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: インフロニア・ホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 水ing株式会社
- 対象会社の事業内容: 水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社の統括
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 5,500 百万円（2025 年 12 月 31 日時点）
- 対象会社の設立年月日: 1977 年４月１日
- 対象会社の売上高: 82,937 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 6,817 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 6,199 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 31,960 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 30,400 百万円（株式の譲渡予定価額。実際の譲渡価額は価格調整により確定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（株式譲渡の予定価額として30,400 百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000,000 株（議決権の数 10,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"33.33％","revised_forecast":"0.00％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 持分法で会計処理されている投資の売却益および関係会社株式売却益を2026年12月期に計上する見込み。金額は現在精査中。
- 業績への影響: 2026年12月期の連結損益計算書に投資の売却益および関係会社株式売却益を計上する見込み。金額および2026年12月期業績への影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2026 年４月 14 日
- 契約締結日: 2026 年４月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年７月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である水ing株式会社の株式をインフロニア・ホールディングス株式会社に譲渡すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「異動前の所有株式数 1,000,000 株」および「異動後の所有株式数 0 株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「表題に「持分法適用関連会社の異動」とあり、「異動後の所有株式数 0 株（議決権の数 0 個、議決権所有割合 0.00％）」と記載されています。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 1,000,000 株（議決権所有割合 33.33％）」および「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合 0.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「水ingの所在地は「東京都港区東新橋一丁目９番２号」、インフロニア・ホールディングスの所在地は「東京都千代田区富士見二丁目10番２号」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2. 異動する持分法適用関連会社の概要」および「3. 譲渡先の概要」に、上場状況や上場廃止に関する記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡株式数 1,000,000 株（議決権の数 10,000 個）」および「株式の譲渡予定価額 30,400 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「その金額および2026年12月期業績への影響は、現在精査中です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「持分法で会計処理されている投資の売却益を、同じく損益計算書において、関係会社株式売却益をそれぞれ計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期業績への影響は、現在精査中です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年４月14日の取締役会において…株式を…譲渡することを決議しましたのでお知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式の譲渡予定価額 30,400 百万円」および「実際の譲渡価額は…価格調整により確定いたします。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載がありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式の譲渡予定価額 30,400 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「株式譲渡」と記載されています。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等による資金調達方法の記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「譲渡先として「インフロニア・ホールディングス株式会社」と記載されていますが、上場区分の記載はありません。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「譲渡先との関係について、資本関係・人的関係・取引関係のいずれも「該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2023年3月期から2025年3月期までの数値が掲載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「連結営業利益は「4,511」「4,542」「6,817」、親会社株主に帰属する当期純利益は「3,236」「3,409」「6,199」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「水・環境プラントの運転・維持管理及び同施設の設計・施工、薬品事業並びに事業子会社の統括」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「当社保有株式を譲渡することとしました」および「各社保有の全株式の譲渡を決定」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「理由として「水ingの将来の更なる企業価値向上に資する最適な株主への移行」とありますが、具体的な統合施策の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「実際の譲渡価額は、本株式譲渡契約書に定められた価格調整により確定」および「金額および2026年12月期業績への影響は、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年４月14日」「契約締結日 2026年４月14日」「株式譲渡実行日 2026年７月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡予定価額は、現時点における予定額」「実際の譲渡価額は…価格調整により確定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「株式譲渡実行日 2026年７月１日（予定）」が記載されていますが、許認可等の前提条件の記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年４月14日の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護や利益相反役員の審議・決議からの除外に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載がありません。」）