# 荏原製作所（6361） 業績連動型株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20260413503164
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬として、当社の自己株式298,000株を取締役・執行役・従業員など計54名に処分することを決議した。株式の交付対価は、対象者に支給する金銭報酬債権の現物出資とする。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有を目的とする。2023年度から2025年度までを評価期間とし、2025年12月期の連結ROICの達成度に応じて交付株式数を決定する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 298,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,087円
- 発行価額の総額: 1,515,926,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 1,515,926,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むため、会社に入る通常の調達資金の使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年5月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加についてはnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値5,087円。ディスカウント・プレミアムなし。なお制度上は、取締役会開催前月の終値平均と決議日前営業日の終値のいずれか高い方を基礎として決定する。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役1名・24,000株、執行役17名・156,500株、従業員のうち一定の地位にある者26名・76,000株、当社子会社取締役の一部8名・36,000株、当社子会社従業員のうち一定の地位にある者2名・5,500株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計1,515,926,000円。業績連動型株式報酬に係る金銭報酬債権及び金銭によるPSUとして支給する金銭を合算した額の上限額は1,636,000,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式…当社普通株式298,000株」および表題の「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年3月8日開催の報酬委員会において…業績連動型株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 1,515,926,000円」「金銭報酬債権合計1,515,926,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…執行役…従業員…当社子会社取締役…当社子会社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭報酬債権合計1,515,926,000円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役1名、執行役17名、従業員26名、子会社取締役8名、子会社従業員2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役の一部」「当社子会社の従業員のうち一定の地位にある者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年4月13日…普通株式の終値である5,087円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき5,087円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分に関する開示であり、行使価額の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「2025年12月期の連結投下資本利益率（ROIC）」を業績指標とする」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）