# 荏原製作所（6361） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20260413503162
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

役員・執行役・従業員など54名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式46,104株を処分することを決議した。払込期日は2026年5月13日で、処分総額は2億3,453万1,048円。

## 会社が挙げた理由

対象役員等への中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、株価に対する意識の向上、経営陣と株主との価値共有、業績向上への動機付けを目的としている。また、職責の範囲および役員報酬全体に占める株式報酬の割合等を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 46,104株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,087円
- 発行価額の総額: 234,531,048円
- 調達する資金の額: not_disclosed（対象役員等への金銭報酬債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,087円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2026年5月13日から、対象者の区分に応じた退任・退職直後の時点まで。ただし、その時点が2027年3月31日以前の場合は2027年4月1日午前零時まで。
- 譲渡制限の解除条件: 職務執行期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役または一定以上の役割等級の従業員の地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役9名・10,892株、執行役14名・22,000株、従業員のうち一定の地位にある者21名・8,381株、当社子会社取締役の一部7名・3,724株、当社子会社従業員のうち一定の地位にある者3名・1,107株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計234,531,048円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 46,104株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式 46,104株を処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象役員等に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象役員等が本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込む」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役、執行役、当社子会社取締役の一部」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象役員等54名が…本割当株式について処分を受ける」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象役員等54名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社子会社の取締役、執行役並びに…従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月13日…当社普通株式の終値である5,087円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 5,087 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「対象役員等は、一定期間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「継続して…取締役、執行役又は…従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点…をもって…譲渡制限を解除する」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議いたしました」）