# 荏原製作所（6361） 自己株式の取得枠設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20260212557915
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

2026年2月16日から12月31日までの間に、普通株式を最大300万株、総額100億円まで買い付ける自己株式取得枠を設定した。取得した株式は、取引一任契約に基づく市場買付で取得する。

## 会社が挙げた理由

今般策定した中期経営計画の方針に基づく株主還元と自己資本水準の適正化のため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 0.66％
- 取得価額の総額: 100 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年２月 16 日～2026 年 12 月 31 日
- 取得方法: 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 今般策定いたしました中期経営計画の方針に基づいた株主還元と自己資本水準の適正化のため、取得枠を設定いたします。
- 決議日: 2026 年２月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 5,612,853 株（2026 年１月 31 日時点。信託分を含むかはnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 456,586,332 株（自己株式を除く、2026 年１月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1%未満（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.66％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 100 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数(自己株式を除く) 456,586,332 株／自己株式数 5,612,853 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました／取得し得る株式の総数 3,000,000 株（上限）／株式の取得価額の総額 100 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「中期経営計画の方針に基づいた株主還元と自己資本水準の適正化のため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「株主還元と自己資本水準の適正化」が記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「今般策定いたしました中期経営計画の方針に基づいた株主還元」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「取引一任契約に基づく市場買付」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間 2026 年２月 16 日～2026 年 12 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日「2026 年２月 13 日」／取得期間「2026 年２月 16 日～2026 年 12 月 31 日」」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式の取得枠を設定することを決議いたしました」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「参考欄には「発行済株式総数(自己株式を除く)」と「自己株式数」のみ記載されている。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元と自己資本水準の適正化」と記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「本文の取得枠・取得方法・取得理由・参考情報に原資の記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「表題および本文は「自己株式の取得枠設定に関するお知らせ」である。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文は今回の取得枠設定と2026年1月31日時点の自己株式保有状況を記載している。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由は「株主還元と自己資本水準の適正化」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「取得枠を設定することを決議いたしました／一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,000,000 株（上限）／100 億円（上限）／0.66％／2026 年２月 16 日～2026 年 12 月 31 日」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文は今回の取得枠設定と2026年1月31日時点の自己株式保有状況を記載している。」）