# 荏原製作所（6361） 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20260212556825
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を公表し、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも前期を上回りました。2026年12月期は増収増益を見込み、年間配当予想は66円としています。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、生成AI向けなどの半導体需要の回復に伴う精密・電子事業の伸長、環境・インフラ事業の寄与、前年に計上した建築・産業事業ののれん減損損失が発生しなかったことが増益要因とされています。2026年12月期は、半導体の長期的な需要拡大や社会インフラの安定的な需要に支えられ、事業が堅調に推移すると見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1020000,"change":"not_disclosed","change_rate":6.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125000,"change":"not_disclosed","change_rate":9.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":86600,"change":"not_disclosed","change_rate":12.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":189.67,"change":"not_disclosed","change_rate":13,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期（累計）・通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月13日（2025年12月期の期末配当予想）
- 前期実績: 2025年12月期：売上収益958,285百万円、営業利益113,802百万円、税引前利益110,977百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益76,633百万円、基本的１株当たり当期利益166.31円
- 修正の理由: 半導体の長期的な需要拡大や社会インフラの安定的な需要などに支えられ、当社事業は堅調に推移することを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 連結の減損損失1,435百万円。個別では特別損失合計3,087百万円（固定資産売却損10百万円、固定資産除却損1,231百万円、減損損失501百万円、投資有価証券売却損0百万円、投資有価証券評価損1,342百万円、関係会社出資金売却損0百万円）。
- 配当予想の修正: 2025年12月期の期末配当予想を修正（増配）。2026年12月期は年間66円（中間33円、期末33円）を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」と「通 期」の業績予想が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文に「(参考) 個別業績の概要」が掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の親会社の所有者に帰属する当期利益は86,600百万円、前期比「12.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の売上収益は1,020,000百万円、前期比「6.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年12月期予想は866億円、2025年12月期実績は親会社の所有者に帰属する当期利益766億33百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結財務諸表に「減損損失1,435百万円」、個別損益計算書に「特別損失合計3,087百万円」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成AI向け等、半導体需要の回復」および「半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「精密・電子」「環境」「インフラ」および「生成AI向け等、半導体需要の回復」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「精密・電子」「環境」「インフラ」が寄与したことに加え、「前期に『建築・産業』で計上したのれんの減損損失が生じなかった」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体需要の回復」「社会インフラの安定的な需要」「市場環境の変化」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期の事業概況」として、精密・電子の売上収益342,267百万円、セグメント利益57,773百万円などの数値が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要などに支えられ、当社事業は堅調に推移することを見込んでいます。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「全セグメントで増収」「『精密・電子』『環境』『インフラ』が寄与」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な企業価値最大化に資する成長投資を優先的に実施」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り」「各種施策への取り組みを進めてきました」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年２月13日」、予想期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2025年11月13日に公表した2025年12月期の期末配当予想を修正しています」「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移することを見込んでいます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）