# 荏原製作所（6361） 2025年12月期 第1四半期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20250514549317
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上収益が前年同期比9.7％増、営業利益が17.1％増となった。通期予想は据え置きで、第2四半期累計はセグメント別に見直したものの、全体予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

売上収益は「エネルギー」「インフラ」「環境」「精密・電子」が寄与して増収となり、営業利益は「エネルギー」の減益を「インフラ」「精密・電子」がカバーして増益となった。精密・電子では生成AI向け半導体の需要増加や顧客工場の稼働率回復などにより受注が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":212650,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":22601,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":23086,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15789,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- １株当たり当期純利益: 34.18円
- 売上高営業利益率: 10.6
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":47.1}
- 総資産: {"value":1001268,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":476152,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1535,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17045,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17079,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":167270,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":900000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":101500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":100600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":72400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"全体の通期予想は売上収益9,000億円、営業利益1,015億円、税引前利益1,006億円、親会社の所有者に帰属する当期利益724億円。第2四半期累計の全体予想は売上収益4,320億円、営業利益420億円、税引前利益420億円、親会社の所有者に帰属する当期利益299億円。","revised_forecast":"全体予想は変更なし。第2四半期累計はセグメント別に修正し、建築・産業の受注高を1,230億円、営業利益を75億円、エネルギーの受注高を1,000億円、インフラの受注高を300億円・売上収益を320億円、環境の受注高を630億円・売上収益を420億円・営業利益を35億円とした。","change":"全体は変更なし。セグメント別では建築・産業の受注高+30億円・営業利益△5億円、エネルギーの受注高△100億円、インフラの受注高+30億円・売上収益△15億円、環境の受注高+40億円・売上収益+15億円・営業利益+5億円。","change_rate":"全体変更なし","unit":"億円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":56,"change":1,"change_rate":1.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"所在地別":[{"地域":"日本","value":1104,"unit":"億円","前年同期":976,"増減額":127},{"地域":"北米","value":432,"unit":"億円","前年同期":374,"増減額":57},{"地域":"アジア（日本以外）","value":430,"unit":"億円","前年同期":414,"増減額":16},{"地域":"その他","value":159,"unit":"億円","前年同期":172,"増減額":-12}],"売上先所在地別":[{"地域":"日本","value":841,"unit":"億円","前年同期":798,"増減額":42},{"地域":"中国","value":317,"unit":"億円","前年同期":344,"増減額":-27},{"地域":"台湾、韓国・その他アジア","value":327,"unit":"億円","前年同期":227,"増減額":100},{"地域":"北米","value":304,"unit":"億円","前年同期":248,"増減額":55},{"地域":"欧州","value":128,"unit":"億円","前年同期":118,"増減額":9},{"地域":"中東","value":130,"unit":"億円","前年同期":130,"増減額":0},{"地域":"その他","value":77,"unit":"億円","前年同期":70,"増減額":6}]}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":199857,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":8868,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":8147,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 462068235
- 期末自己株式数: 140495
- 業績の増減要因: 売上収益は「エネルギー」「インフラ」「環境」「精密・電子」が寄与して増収となり、営業利益は「エネルギー」の減益を「インフラ」「精密・電子」がカバーして増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は900,000百万円、第1四半期の売上収益は212,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上収益は212,650百万円、営業利益は22,601百万円。通期予想は売上収益900,000百万円、営業利益101,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比9.7％増、営業利益17.1％増、税引前利益10.6％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益7.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は212,650百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は22,601百万円（同17.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益22,601百万円、税引前四半期利益23,086百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益15,789百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期の営業利益予想は1,015億円、前期実績は979億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の2024年12月期の…年間配当金は55円」および2025年12月期予想の年間配当56.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 7」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築・産業△1.4％、エネルギー△45.8％、インフラ58.0％、環境△1.3％、精密・電子51.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上収益営業利益率 (％) 前第1四半期10.0 当第1四半期10.6」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期46.5％、前連結会計年度47.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,535」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI向け半導体の需要増加により、…一部顧客の工場稼働率の回復や増産投資の再開を受けて前年同期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「事業セグメント別に建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の売上収益・セグメント損益と増減率を掲載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AI向け半導体の需要増加」「欧米の高い金利水準」「中国経済の停滞」「米国の政策動向」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「限定的であると見込んでいます」「不透明な状況が続くと見込まれます」「見通しと異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期第1四半期（2025年1月1日～2025年3月31日）」および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益…を算出しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「① IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：有」および「精密・電子につきましても主に総平均法に基づく配分方法に変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高は1,998億57百万円、受注残高合計は8,868億円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「事業別の「受注高」「受注残高」を億円単位で掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年を初年度とした3か年の中期経営計画『E-Plan2025』」「経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。」」）