# 荏原製作所（6361） 2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20250212571660
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上収益・営業利益・親会社所有者帰属利益がいずれも過去最高となった。2025年12月期も増収増益を見込み、年間配当は56円を予想している。

## 会社が挙げた理由

全セグメントでの増収に加え、精密・電子を中心とした収益性改善が営業利益を押し上げた。一方、建築・産業ではトルコのグループ会社に係るのれんの減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":866668,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":97953,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 経常利益: {"value":99852,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":17.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":71401,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- １株当たり当期純利益: 154.62円
- 売上高営業利益率: 11.3
- 自己資本比率: {"当期末":47.1,"前期末":44.8}
- 総資産: {"value":1005085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":485336,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":100940,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48554,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31915,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":171031,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":900000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":101500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"経常利益":{"value":100600,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":72400,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":275,"revised_forecast":56,"change":"株式分割のため単純比較不可（2024年実績は株式分割前換算、2025年予想は株式分割後）","change_rate":"not_comparable","unit":"円／株"}
- 配当性向: 35.6
- 株主還元方針: 連結配当性向35％以上を目標に、当該期の業績に連動して実施。自己株式の取得は機動的に実施。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":860579,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":30011,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: {"value":7220,"unit":"百万円","対象資産":"非金融資産。主なものはトルコ子会社Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれん7,085百万円"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed（IFRS連結損益計算書に特別利益・特別損失の区分なし）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2025年1月31日、インドのKBL及びKEPLから、荏原製作所及びインド子会社2社に対し、競業避止義務違反を理由とする損害賠償、インドでの事業差止め等を求める仲裁申立てを受けた。連結業績への影響を合理的に見積もることは困難。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 462055735
- 期末自己株式数: 140410
- 業績の増減要因: 全セグメントでの増収が寄与し、さらに精密・電子を中心とした収益性改善により営業利益が増益となった。受注高は、精密・電子で生成AI向け需要増加等により増加し、建築・産業では国内のサービス＆サポート需要の取り込みや海外の堅調な推移により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」であり、「2024年12月期の連結業績」を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益866,668百万円（前期比14.1％増）、営業利益97,953百万円（同13.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益71,401百万円（同18.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は759,328百万円から866,668百万円、営業利益は86,025百万円から97,953百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益97,953百万円、税引前利益99,852百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益71,401百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想101,500百万円（前期比3.6％増）、2024年12月期営業利益97,953百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2024年12月期の…年間配当金は275円」とし、次期は「1株当たりの年間配当を56円」としている。また、2024年7月1日に1株につき5株の株式分割を実施している。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向35％以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「のれんの帳簿価額を全額減額し減損損失7,085百万円を『その他の費用』に計上」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損テストの結果、のれんの回収可能性が認められないため、のれんの帳簿価額を全額減額し減損損失7,085百万円を…計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築・産業はセグメント損益10,341百万円、前期比34.3％減、インフラは3,697百万円、同19.7％減。一方、エネルギーは25.3％増、環境は21.8％増、精密・電子は30.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期11.3％、2023年12月期11.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年12月期47.1％、2023年12月期44.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは100,940百万円で、「前期比309億28百万円の収入増加」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI向けの需要増加」「一部顧客の工場稼働率の回復や増産投資の再開」「国内のサービス＆サポート需要の取り込み」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「全セグメントでの増収が寄与し、さらに『精密・電子』を中心とした収益性改善により増益」と説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスク」「顧客起点での価値創造」「サービス＆サポート需要の取り込み」「収益性改善」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…増益となりました」と断定する一方、「当社事業は堅調に推移することを見込んでいます」「実際の業績は…異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年12月31日」と明記され、売上収益866,668百万円、営業利益97,953百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なインフレ」「米中の対立による半導体輸出管理規制強化」「ウクライナや中東情勢」「資源価格への影響」「為替変動」などを懸念材料としている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年と2023年の売上収益、営業利益、利益について対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年1月31日、インドのKBL及びKEPLより…損害賠償、インドでの事業の差止め等を求める仲裁申立てを受けました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は860,579百万円（前期比4.9％増）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高820,598、860,579、増減額39,981、増減率4.9％」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年を初年度とした3か年の中期経営計画『E-Plan2025』」「経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています」。」）