# 荏原製作所（6361） 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20240813571010
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、売上収益・営業利益・親会社帰属中間利益が前年同期を上回り、特に利益の伸びが大きくなりました。通期予想は売上収益・利益を据え置く一方、受注高予想を8,340億円から8,450億円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

売上収益はインフラを除く他のセグメントが堅調に推移して増収となり、営業利益は売上成長、収益性改善及び為替の後押しにより増益となった。通期の受注高予想は、インフラ事業及び環境事業における受注高の増加を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":394536,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":39951,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 経常利益: {"value":42150,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":29216,"unit":"百万円","yoy_pct":41.9}
- １株当たり当期純利益: 63円28銭
- 売上高営業利益率: 10.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.4%","前期末":"44.8%"}
- 総資産: {"value":968896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":460713,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":64247,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16818,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23642,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":178492,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":827000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":87000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"経常利益":{"value":85100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":60800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"受注高":8340,"売上収益":8270,"営業利益":870,"税引前利益":851,"親会社の所有者に帰属する当期利益":608},"revised_forecast":{"受注高":8450,"売上収益":8270,"営業利益":870,"税引前利益":851,"親会社の所有者に帰属する当期利益":608},"change":{"受注高":110,"売上収益":"－","営業利益":"－","税引前利益":"－","親会社の所有者に帰属する当期利益":"－"},"change_rate":{"受注高":"1.3%","売上収益":"－","営業利益":"－","税引前利益":"－","親会社の所有者に帰属する当期利益":"－"},"unit":"億円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":229,"revised_forecast":230,"change":1,"change_rate":"0.4%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"所在地別":{"日本":{"value":1916,"unit":"億円"},"北米":{"value":739,"unit":"億円"},"アジア（日本以外）":{"value":938,"unit":"億円"},"その他":{"value":350,"unit":"億円"}},"売上先所在地別":{"日本":{"value":1451,"unit":"億円"},"中国":{"value":800,"unit":"億円"},"台湾、韓国、その他アジア":{"value":516,"unit":"億円"},"北米":{"value":568,"unit":"億円"},"欧州":{"value":243,"unit":"億円"},"中東":{"value":212,"unit":"億円"},"その他":{"value":152,"unit":"億円"}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":399697,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":9380,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":14852,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":21,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 461999735
- 期末自己株式数: 138950
- 業績の増減要因: 売上収益はインフラを除く他のセグメントが堅調に推移して増収。営業利益は売上成長、収益性改善及び為替の後押しにより増益。受注高は精密・電子で半導体市場の底打ちからの回復が鮮明となり増加した一方、環境・エネルギーでは大型案件の受注タイミングにより減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益394,536百万円、通期予想827,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上収益394,536百万円、営業利益39,951百万円、通期予想は売上収益827,000百万円、営業利益87,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益前年同期比8.4%増、営業利益18.3%増、税引前利益23.7%増、親会社の所有者に帰属する中間利益41.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比8.4%増、営業利益は前年同期比18.3%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益39,951百万円、税引前利益42,150百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益29,216百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「今回の通期営業利益予想87,000百万円、2023年12月期実績860億円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当229円、株式分割を考慮しない2024年12月期予想の年間配当230円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「損害賠償金及び遅延損害金である836百万円を訴訟損失引当金に」「当該事案に付保された保険契約に鑑み…同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上」「連結業績に与える影響は軽微と判断」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 21」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インフラのセグメント損益は前年同期比30.0%減、建築・産業15.9%増、エネルギー2.5%増、環境37.1%増、精密・電子52.9%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は前中間期9.3%、当中間期10.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年12月期中間期46.4%、2023年12月期44.8%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期52,150百万円、当中間期64,247百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上成長と収益性改善及び為替の後押しもあり、増益」「半導体市場の本格回復には時間を要するものの底打ちからの回復はより鮮明」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全社およびセグメント別の実績額・増減率は記載されている一方、「売上成長と収益性改善及び為替の後押し」と要因が定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスク」「中期経営計画『E-Plan2025』において…対面市場別組織へ移行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となりました」「実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年1月1日～2024年6月30日」、売上収益394,536百万円、営業利益39,951百万円、通期営業利益予想87,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の高い金利水準」「中国経済の減速」「半導体輸出管理規制強化」「原材料価格や資源価格の上昇」「国際物流のコスト増加」「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算出」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計399,697百万円、受注残高合計9,380億円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」399,697百万円、「受注残高」合計9,380億円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年を初年度とした3か年の中期経営計画『E-Plan2025』」「経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています」。」）