# 荏原製作所（6361） （開示事項の経過）当社連結子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20240516599629
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

連結子会社の荏原環境プラント株式会社に対する損害賠償請求訴訟で、名古屋高等裁判所が支払義務を認める判決を言い渡した。支払額は一審判決の約7.48億円から約4.84億円に減額された。

## 会社が挙げた理由

判決の内容が示されたが、判決理由は本文に記載されていない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社に対する訴訟の判決
- 発生日: 2015年10月23日（火災事故の発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 荏原環境プラント株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設（岐阜県岐阜市芥見）
- 原因: 荏原環境プラント株式会社による設備修繕作業中に火災事故が発生したこと
- 業績への影響額: 4億8374万5637円及び遅延損害金の支払い義務。計上区分はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の控訴審判決
- 裁判所・当局: 名古屋高等裁判所
- 原告: 岐阜市
- 被告: 荏原環境プラント株式会社
- 提訴日・処分日: 2024年5月17日（名古屋高等裁判所の判決言渡し日）。訴提起日は2019年1月31日
- 請求額・課徴金額: 46億92百万円及びその遅延損害金（変更後の請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 判決内容を精査し、今後の対応を決定する。本訴訟に関して今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「EEP は岐阜市に対して金４億 8374 万 5637 円、及び遅延損害金を支払う義務がある旨が示されております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「EEP は岐阜市に対して金４億 8374 万 5637 円、及び遅延損害金を支払う義務がある旨が示されております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「金４億 8374 万 5637 円、及び遅延損害金」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社である荏原環境プラント株式会社に提起していた損害賠償請求訴訟」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「金４億 8374 万 5637 円、及び遅延損害金を支払う義務がある旨が示されております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2015 年 10 月 23 日に…火災事故が発生しました。」、「2024 年５月 17 日、名古屋高等裁判所より判決の言渡しがありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「岐阜市」、「荏原環境プラント株式会社」、「名古屋高等裁判所」、「岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年５月 17 日」、「2015 年 10 月 23 日」、「2019 年１月 31 日付」、「金４億 8374 万 5637 円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「5. 判決の概要　EEP は岐阜市に対して金４億 8374 万 5637 円…を支払う義務がある旨」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024 年５月 17 日、名古屋高等裁判所より判決の言渡しがありました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年６月 12 日付『控訴の提起に関するお知らせ』でお知らせしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「岐阜地方裁判所は、EEP に７億 4845 万 4265 円…の支払いを命じる判決」、「EEP は岐阜市に対して金４億 8374 万 5637 円…を支払う義務」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「支払う義務がある旨が示されております。」、「今後の対応につきましては、判決内容を精査し決定いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「設備修繕作業中に火災事故が発生しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である荏原環境プラント株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「岐阜市から EEP に対し…損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に…提起されました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年６月 12 日付『控訴の提起に関するお知らせ』でお知らせしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は訴訟の経緯、判決の概要および今後の対応を記載している。」）