# 荏原製作所（6361） 2023年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20240213534846
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

2023年12月期の連結実績を公表し、売上収益759,328百万円、営業利益86,025百万円となった。2024年12月期は売上収益827,000百万円、営業利益87,000百万円などを見込み、2023年12月期の期末配当予想を増配に修正した。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期については、半導体の長期的な需要拡大や社会インフラの安定的な需要に支えられ、事業が堅調に推移すると見込んでいる。一方、原材料価格の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢長期化に伴う資源価格への影響、為替変動を懸念材料として挙げている。2023年12月期の実績については、部材不足の解消による生産改善と受注残の消化、増収、価格改定効果などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":402530,"通期":827000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":38500,"通期":87000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":60800,"通期":60800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":274.04,"通期":658.56},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed（2024年12月期業績予想について）
- 前期実績: 2023年12月期：売上収益759,328百万円、営業利益86,025百万円、税引前利益84,733百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益60,283百万円、基本的１株当たり当期利益653.64円
- 修正の理由: 次期は、半導体の長期的な需要拡大や社会インフラの安定的な需要などに支えられ、事業が堅調に推移すると見込んでいる。業績予想の修正理由は記載されていない。
- 特別損失の内容と金額: 連結では減損損失2,143百万円。個別では特別損失合計860百万円（固定資産売却損0百万円、固定資産除却損218百万円、減損損失486百万円、投資有価証券売却損1百万円）
- 配当予想の修正: 2023年12月期の期末配当予想を増配に修正。2023年11月14日公表予想からの修正だが、修正前後の期末配当額は本書類に記載されていない。2024年12月期は年間230.00円（中間115.00円、期末115.00円）を予想。
- 連結・個別の別: 連結（個別業績も参考掲載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計)」および「通 期」の業績予想表」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想の「売上収益 827,000 8.9」「営業利益 87,000 1.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想の「売上収益 827,000 8.9」「営業利益 87,000 1.1」「親会社の所有者に帰属する当期利益 60,800 0.9」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2024年12月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期予想の「営業利益 87,000 1.1」「税引前利益 85,100 0.4」「親会社の所有者に帰属する当期利益 60,800 0.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の「売上収益 827,000 8.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期通期予想「親会社の所有者に帰属する当期利益 60,800」および2023年12月期実績「60,283」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書の「減損損失 2,143」および個別損益計算書の「特別損失合計 860」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要などに支えられ、当社事業は堅調に推移することを見込んでいます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体の長期的な需要拡大」「社会インフラの安定的な需要」「精密・電子」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格の高騰や半導体不足、ウクライナ情勢長期化に伴う資源価格への影響、為替変動」および「半導体の長期的な需要拡大や、社会インフラの安定的な需要」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体の長期的な需要拡大」「原材料価格の高騰」「為替変動」および「価格改定効果等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」「売上収益は7,593億28百万円（前期比11.5％増）、営業利益は860億25百万円（前期比21.9％増）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体の長期的な需要拡大」「社会インフラの安定的な需要」「一定の需要が続くことが見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「部材不足の解消により生産状況が改善」「受注残高の消化が進んだことで売上収益が増加」「増収に加え、価格改定効果等により増益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「次期業績予想および今後の見通しに、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「今後の見通し」および事業環境の見通しに、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年２月14日」および対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2023年11月14日に公表した2023年12月期の期末配当予想を修正」「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当社事業は堅調に推移することを見込んでいます」「実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります」」）