# 荏原製作所（6361） 2023年12月期 第３四半期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20231113588177
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上収益・営業利益・親会社帰属利益が前年同期を上回り、いずれも過去最高額となった。通期予想では、エネルギー事業の受注増加を理由に受注高だけを270億円引き上げ、売上収益と利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

エネルギー事業における受注高の増加。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":551215,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":56955,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}
- 経常利益: {"value":56856,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34905,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- １株当たり当期純利益: 378.59円
- 売上高営業利益率: 10.3
- 自己資本比率: {"当期末":44.5,"前期末":43.5}
- 総資産: {"value":884401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":404627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48296,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24307,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1532,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":142137,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":747000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":71200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":52300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: {"受注高":{"previous_forecast":7630,"revised_forecast":7900,"change":270,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"売上収益":{"previous_forecast":7470,"revised_forecast":7470,"change":"－","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":710,"revised_forecast":710,"change":"－","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"税引前利益":{"previous_forecast":712,"revised_forecast":712,"change":"－","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":523,"revised_forecast":523,"change":"－","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":193,"revised_forecast":195,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築・産業":{"value":161857,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"エネルギー":{"value":118875,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"インフラ":{"value":37942,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"環境":{"value":47098,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"精密・電子":{"value":184526,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}}
- セグメント別利益: {"建築・産業":{"value":10475,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9},"エネルギー":{"value":12653,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6},"インフラ":{"value":3373,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"環境":{"value":3315,"unit":"百万円","yoy_pct":601},"精密・電子":{"value":27121,"unit":"百万円","yoy_pct":6}}
- 地域別売上高: {"所在地別":{"日本":{"value":2669,"unit":"億円","構成比_pct":48.4,"増減額":292},"北米":{"value":1000,"unit":"億円","構成比_pct":18.2,"増減額":153},"アジア(日本以外)":{"value":1355,"unit":"億円","構成比_pct":24.6,"増減額":197},"その他":{"value":485,"unit":"億円","構成比_pct":8.8,"増減額":67}},"地域別":{"日本":{"value":1915,"unit":"億円","構成比_pct":34.8,"増減額":129},"中国":{"value":969,"unit":"億円","構成比_pct":17.6,"増減額":133},"アジアその他":{"value":1055,"unit":"億円","構成比_pct":19.2,"増減額":150},"北米":{"value":580,"unit":"億円","構成比_pct":10.5,"増減額":165},"欧州":{"value":481,"unit":"億円","構成比_pct":8.7,"増減額":50},"中東":{"value":295,"unit":"億円","構成比_pct":5.4,"増減額":77},"その他":{"value":213,"unit":"億円","構成比_pct":3.9,"増減額":3}}}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":598352,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":8925,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":19737,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":11,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 92,341,882株
- 期末自己株式数: 25,910株
- 業績の増減要因: 半導体市場の設備投資抑制により精密・電子の受注高は低調だったが、エネルギーでLNG・石油化学向け大型案件を受注した。売上収益は受注の伸長、部材不足の解消と受注残高の消化により増加し、営業利益は増収と価格改定効果により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は551,215百万円、通期予想は747,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は56,955百万円、通期予想は71,000百万円。売上収益は551,215百万円、通期予想は747,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「いずれの項目においても過去最高額を更新しました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比14.8％増、営業利益は前年同期比33.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益56,955百万円、税引前四半期利益56,856百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益34,905百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年12月期通期の業績については…予想を以下のとおり修正いたします。」また、「前回発表予想（A）7,630」「今回修正予想（B）7,900」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想710億円、前期実績705億円、対前期増減率0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金193.00円、2023年12月期予想195.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失11百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、建築・産業44.9％増、エネルギー53.6％増、インフラ2.3％減、環境601.0％増、精密・電子6.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上収益営業利益率（％）前第3四半期連結累計期間8.9、当第3四半期連結累計期間10.3」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期第3四半期44.5％、2022年12月期43.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期23,305百万円、当期48,296百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、人件費の上昇や事業活動拡大に伴う固定費が増加傾向にあるものの、増収に加え、価格改定効果により増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収に加え、価格改定効果により増益となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続…」および「対面市場別組織へ移行」「価格改定効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益が増加しました」「営業利益は…増益となりました」および「実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」および売上収益551,215百万円、営業利益56,955百万円、前年同期比14.8％増・33.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「世界的なインフレ」「金融引き締め政策」「米中の半導体輸出管理規制強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結累計期間より報告セグメントを変更しています。…前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高598,352百万円、受注残高8,925億円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高598,352百万円」「受注残高8,925億円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年を初年度とする3か年の中期経営計画『E-Plan2025』を策定し…経営指標の達成に向けた各種施策の取り組みを進めています。」」）