# 荏原製作所（6361） 2023年12月期 第２四半期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20230809539308
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比16.5％増、営業利益が24.2％増となり、いずれも過去最高を更新した。通期予想では受注高のみ7,400億円から7,630億円へ引き上げ、売上収益・利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中国のロックダウン後の需要回復、「精密・電子」における部材不足解消による受注残の消化などで売上収益が増加し、営業利益は増収に加えて価格改定効果や円安影響により増加した。一方、人件費や事業活動拡大に伴う固定費は増加傾向にある。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":363833,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":33766,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 経常利益: {"value":34085,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20583,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- １株当たり当期純利益: 223.37円
- 売上高営業利益率: {"当期":9.3,"前年同期":8.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":44.8,"前期末":43.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":852707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":392722,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":52150,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15919,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11692,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":143654,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":747000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":71200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":52300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: {"受注高":{"previous_forecast":7400,"revised_forecast":7630,"change":230,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"売上収益":{"previous_forecast":7470,"revised_forecast":7470,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":710,"revised_forecast":710,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"税引前利益":{"previous_forecast":712,"revised_forecast":712,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"previous_forecast":523,"revised_forecast":523,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":193,"revised_forecast":195,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"所在地別":[{"地域":"日本","value":1786,"unit":"億円","増減額":195},{"地域":"北米","value":679,"unit":"億円","増減額":132},{"地域":"アジア（日本以外）","value":869,"unit":"億円","増減額":153},{"地域":"その他","value":303,"unit":"億円","増減額":32}],"売上先所在地別":[{"地域":"日本","value":1295,"unit":"億円","増減額":56},{"地域":"中国","value":595,"unit":"億円","増減額":85},{"地域":"アジアその他","value":734,"unit":"億円","増減額":160},{"地域":"北米","value":359,"unit":"億円","増減額":117},{"地域":"欧州","value":311,"unit":"億円","増減額":37},{"地域":"中東","value":205,"unit":"億円","増減額":62},{"地域":"その他","value":136,"unit":"億円","増減額":-6}]}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":367672,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":8368,"unit":"億円"}}
- 減価償却費: {"value":12962,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":7,"単位":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 92340882
- 期末自己株式数: 25527
- 業績の増減要因: 受注高は「精密・電子」の半導体メーカーの設備投資抑制等で減少したが、「エネルギー」のLNG向け大型案件等が堅調に推移した。売上収益は、中国での需要回復や、「精密・電子」における部材不足の解消による受注残の消化で増加した。営業利益は、増収に加え価格改定効果や円安影響により増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は上期363,833百万円、通期予想747,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は上期33,766百万円、通期予想71,000百万円。売上収益は上期363,833百万円、通期予想747,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益16.5％増、営業利益24.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益13.9％増。受注高7.9％減、四半期包括利益合計18.1％減、精密・電子のセグメント損益9.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期312,418百万円から363,833百万円、営業利益は27,183百万円から33,766百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益33,766百万円、税引前四半期利益34,085百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,583百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。一方、本文には「受注高については…予想を以下のとおり修正いたします」とある。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想710億円、前期実績705億円、対前期増減率0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金193.00円、2023年12月期予想195.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前四半期利益等を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」当第2四半期連結累計期間7百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築・産業39.9％増、エネルギー72.8％増、インフラ7.4％増、環境176.9％増、精密・電子9.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は前年同期8.7％、当期9.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第2四半期44.8％、前連結会計年度末43.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期28,482百万円から当期52,150百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、人件費や事業活動拡大に伴う固定費が増加傾向にあるものの、増収に加え価格改定効果や円安影響により増益となり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収に加え価格改定効果や円安影響により増益」と記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、金融引き締め」などの外部環境と、「対面市場別組織へ移行」「価格改定効果」などの自社側の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増益となり」「過去最高額を更新しました」と記載。予想について「実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」の期間と、売上収益363,833百万円、営業利益33,766百万円、前年同期比16.5％増・24.2％増の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体メーカの設備投資の抑制や計画見直し」「ウクライナ情勢の長期化」「世界的なインフレ」「金融引き締め」「米中の半導体輸出管理規制強化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結累計期間より報告セグメントを変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計3,676億円、受注残高合計8,368億円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「事業別の受注高・売上収益・営業利益・受注残高の状況、および精密・電子の製品別受注高が掲載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年を初年度とする3か年の中期経営計画『E-Plan2025』を策定」「経営指標の達成に向けた各種施策の取り組みを進めています」。」）