# 荏原製作所（6361） 控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20230612501425
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

当社連結子会社の荏原環境プラントが、岐阜市への損害賠償を一部認めた第1審判決を不服として、名古屋高等裁判所に控訴を提起した。

## 会社が挙げた理由

第1審判決のうち、岐阜市の請求を認めた部分および当社側の主張が認められなかった部分を不服としたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 控訴の提起
- 発生日: 2015年10月23日（火災事故の発生日）／2023年6月12日（控訴提起日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 荏原環境プラント株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設（岐阜県岐阜市芥見）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 7億4845万4265円の支払いおよび2015年10月23日から支払い済みまで年5分の割合による遅延損害金（第1審判決額）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点において、本訴訟が業績に与える影響は軽微と判断
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟に対する控訴
- 裁判所・当局: 名古屋高等裁判所（第1審：岐阜地方裁判所）
- 原告: 岐阜市
- 被告: 荏原環境プラント株式会社
- 提訴日・処分日: 2023年6月12日（控訴提起日）
- 請求額・課徴金額: 46億92百万円およびその遅延損害金（変更後の請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 引き続き、荏原環境プラントの主張が認められるよう適切に対応する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点においては、本訴訟が業績に与える影響は軽微と判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「控訴を提起いたしました」／「本訴訟が業績に与える影響は軽微と判断しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本訴訟が業績に与える影響は軽微と判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「7億4845万4265円」／会社の利益・売上との比較記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において…火災事故が発生しました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「7億4845万4265円及びこれに対する…遅延損害金の支払いを命じ」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2015年10月23日」／「2023年6月12日、EEPは…控訴を提起いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「岐阜市」／「荏原環境プラント株式会社」／「岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「46億92百万円」／「7億4845万4265円」／「2023年6月12日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「7億4845万4265円」／「46億92百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引続き、EEPの主張が認められるよう適切に対応してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年5月31日付け『当社連結子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ』でお知らせしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当該判決…を不服として控訴を提起いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「控訴を提起いたしました」／「現時点においては…軽微と判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「設備修繕作業中に火災事故が発生しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である荏原環境プラント株式会社」／「EEPは…控訴を提起いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 原告として提訴した（原文: 「「名古屋高等裁判所に控訴を提起いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年5月31日付け…でお知らせしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これを不服として控訴を提起いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない」）