# 荏原製作所（6361） 当社連結子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20230530588444
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

岐阜地方裁判所は、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社に対し、岐阜市へ7億4845万4265円と2015年10月23日からの年5％の遅延損害金を支払うよう命じました。岐阜市の残りの請求は棄却され、訴訟費用の5分の1は同子会社の負担となりました。

## 会社が挙げた理由

2015年10月23日、荏原環境プラント株式会社による設備修繕作業中に火災事故が発生し、その損害賠償をめぐって岐阜市から訴訟を提起されていたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社に対する訴訟の判決
- 発生日: 2023年5月31日（判決言渡日。原因となった火災事故は2015年10月23日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 荏原環境プラント株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設（岐阜県岐阜市芥見）
- 原因: 2015年10月23日、荏原環境プラント株式会社による設備修繕作業中に火災事故が発生したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の判決
- 裁判所・当局: 岐阜地方裁判所
- 原告: 岐阜市
- 被告: 荏原環境プラント株式会社
- 提訴日・処分日: 2019年1月31日（提訴日）、2023年5月31日（判決言渡日）
- 請求額・課徴金額: 46億92百万円及びその遅延損害金（当初請求額は43億62百万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 判決内容を精査し、今後の対応を決定する。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「判決の内容（要旨）」には支払額が記載されているが、業績予想の修正または特別損失に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「被告は、原告に対して金7億4845万4265円及びこれに対する平成27年10月23日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払え。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の対応につきましては、判決内容を精査し決定いたします。」とあるが、業績予想への影響についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「金7億4845万4265円」との記載はあるが、利益または売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「対象は「荏原環境プラント株式会社」および「岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設」とされている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「設備修繕作業中に火災事故が発生しました」とあるが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は訴訟の判決内容と今後の対応を記載しており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「金7億4845万4265円及びこれに対する平成27年10月23日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払え。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には「2023年5月31日」の判決日と「2015年10月23日」の事故日があるが、計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月31日、岐阜地方裁判所より判決の言渡しがありました」および「2015年10月23日に…火災事故が発生しました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「原告は「岐阜市」、被告は「荏原環境プラント株式会社」、施設は「岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「金7億4845万4265円」、「2019年1月31日」、「2023年5月31日」などの記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「43億62百万円」、「46億92百万円」、「金7億4845万4265円」と本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の対応につきましては、判決内容を精査し決定いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社連結子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」とする記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の当社開示との比較や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本訴訟に関して、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には裁判所、原告、被告、判決内容および今後の対応が記載されているが、第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「支払え」と判決内容を断定している一方、「判決内容を精査し決定いたします」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「設備修繕作業中に火災事故が発生しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である荏原環境プラント株式会社」および「EEPに対し」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が…提起されました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「判決主文には支払義務と訴訟費用の負担が記載されているが、期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟の経緯、判決内容および今後の対応を記載しており、開示手続の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文の中心は「損害賠償請求訴訟」と「判決の内容（要旨）」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任、報酬、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には判決内容と今後の対応に関する記載はあるが、謝罪の文言はない。」）