# 荏原製作所（6361） 2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6361/disclosure/20230209505747
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6361

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上収益・営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも前年を上回り、過去最高額を更新した。次期は売上収益の増加を見込む一方、営業利益はほぼ横ばいの予想。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症対策の緩和による需要回復、風水力事業での販売価格改善やサービス・サポート需要の取り込み、環境プラント事業でのEPC工事進行売上、精密・電子事業での人員体制・増産体制の強化と顧客工場の高稼働への対応により売上収益が増加した。営業利益は、原材料価格高騰や固定費増加の影響があったものの、風水力・精密電子事業の増収と収益性改善、円安の寄与により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":680870,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":70572,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 経常利益: {"value":69481,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":50488,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- １株当たり当期純利益: 548.61円
- 売上高営業利益率: 10.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"43.5%","前期末":"43.4%"}
- 総資産: {"value":828049,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":369725,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":37070,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38324,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23749,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":116137,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":753000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":71000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":71200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":52300,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":193,"revised_forecast":195,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 35.2%
- 株主還元方針: 連結配当性向35％以上を目標とし、業績に連動して実施。自己株式の取得は機動的に実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":815218,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":24068,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1848,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"連結":"not_disclosed","個別":{"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"出資金売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":103,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":364,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1013,"unit":"百万円"},{"項目":"出資金評価損","value":0,"unit":"百万円"}]}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 92086015
- 期末自己株式数: 24422
- 業績の増減要因: 売上収益は3事業すべてで前期を上回った。風水力事業では販売価格の改善とサービス・サポート需要の取り込み、環境プラント事業ではEPC工事進行売上、精密・電子事業では人員体制・増産体制の強化と顧客側の高水準の工場稼働への対応が増収に寄与した。営業利益は原材料価格高騰や固定費増加の影響があったが、風水力・精密電子事業の増収と収益性改善、円安の寄与により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年12月期 決算短信」「2022年１月１日～2022年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前期比12.9％増、営業利益は15.0％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は15.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益680,870百万円（前期比12.9％増）、営業利益70,572百万円（同15.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70,572百万円、税引前利益69,481百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益50,488百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年12月期営業利益は70,572百万円、2023年12月期通期営業利益予想は71,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は193.00円、2023年12月期予想は195.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向35％以上を目標に当該期の業績に連動して実施する方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「個別損益計算書に「特別損失合計1,482百万円」「減損損失364百万円」「投資有価証券評価損1,013百万円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失1,848百万円」、セグメント情報にも「減損損失1,848」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「風水力は前期比29.2％増、精密・電子は29.1％増、環境プラントは34.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上収益営業利益率は2022年12月期10.4％、2021年12月期10.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2022年12月期43.5％、2021年12月期43.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは37,070百万円で、「前期比35,788百万円の収入減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の改善」および「原材料価格高騰の影響や人件費を中心とした固定費増加によるマイナス要因」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業の増収理由や営業利益の要因は文章で説明されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「事業環境として「原材料価格の高騰や半導体不足、ウクライナ情勢」「為替変動」を挙げ、施策として「人員体制の強化や増産体制を整備」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「前期を上回りました」と記載する一方、見通しについて「堅調に推移することを見込んでいます」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」の実績と、売上収益680,870百万円、営業利益70,572百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰や半導体不足、ウクライナ情勢長期化に伴う資源価格への影響、為替変動」および「米国による対中国輸出規制強化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2022年12月期と2021年12月期の実績および対前期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「連結および個別の「継続企業の前提に関する注記」に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「連結・個別の「重要な後発事象」に「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「業績概況に「受注高815,218百万円（前期比5.7％増）」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「環境プラント事業について「大型案件は前期を上回る７件を受注した」と記載されている。」）