# 原材料費・人件費上昇と貿易摩擦による事業環境リスク｜東京自働機械製作所（6360）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、原油高による原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇、米国に端を発する貿易摩擦問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 原油高による原材料費高騰、人手不足による人件費上昇、米国発の貿易摩擦問題を、景気の先行きに関する具体的な不透明要因として初めて整理している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の着実な改善や設備投資の伸長など、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、原油高による原材料費の高騰や人手不足による人件費の上昇、米国に端を発する貿易摩擦問題など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 原油高による原材料費高騰、人手不足による人件費上昇、米国発の貿易摩擦問題を、引き続き事業環境上の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や設備投資の伸長などを背景に、穏やかな回復基調が継続しているものの、米中間の貿易摩擦問題が各国経済に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 前四半期までの原油高による原材料費高騰、人手不足による人件費上昇、米国発の貿易摩擦という整理から、今回は米中間の貿易摩擦問題が各国経済へ与える影響へと不透明要因が整理されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2018-q3)
- FY2019 再定義 「当事業年度におけるわが国経済は、好調な雇用環境や設備投資需要から、底堅い動きが継続しておりますが、米国の保護主義的な通商姿勢や米中間の貿易摩擦問題を端緒とする世界的な成長率の鈍化が懸念されるなど、先行きは下振れリスクが感じられます。」 — 原材料費・人件費上昇を含む従来のリスク整理から、米国の保護主義、米中貿易摩擦、世界的な成長率鈍化と下振れリスクへ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、穏やかな景気回復基調が継続しているものの、貿易摩擦問題や中国経済の減速に対する警戒感から製造業を中心に慎重な見方が増え、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 前年度に示された米国の保護主義や米中貿易摩擦、世界的な成長率鈍化という整理から、貿易摩擦問題と中国経済の減速に対する警戒感へとリスク要因が整理されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の反動減に対する警戒感や、中国経済を中心とした海外経済の減速懸念から、依然として不透明な状況が続いております。」 — 原材料費・人件費上昇や米中貿易摩擦を中心とした従来の整理から、消費税増税後の反動減と中国経済を中心とした海外経済の減速懸念へ焦点が移っている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により個人消費が力強さを欠くなか、米中貿易摩擦の長期化が世界経済にも大きく影響し、先行き不透明感が強い状況で推移しました。このような状況下で発生した新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、世界経済は急激に悪化をしており、景気の先行きについても見通しが立たない状況になっております。」 — 従来の原材料費・人件費上昇や米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により世界経済が急激に悪化し、外部事業環境リスクが深刻化している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響し、経済活動の大幅な自粛による消費の低迷や国内外からの観光客激減など、急激な景況感の悪化から、景気の先行きは不透明な状況となっております。」 — 原材料費・人件費上昇や貿易摩擦を中心としていた従来の外部環境リスクが、新型コロナウイルスによる経済活動自粛、消費低迷、観光客激減へと整理されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響により、経済活動の自粛や消費動向等、景況感が悪化した状態で推移しました。また、世界的にも感染拡大は続いており、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。」 — 従来の貿易摩擦や中国経済減速を中心とした外部環境リスクは、新型コロナウイルスによる経済活動自粛・消費悪化と世界的感染拡大が続く状況として記載されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続しており、経済活動や消費動向等への影響から、景況感が悪化した状態で推移しました。また、その後に緊急事態宣言が再び発出されるなど、景気の先行きは一層不透明な状況となっております。」 — 新型コロナウイルスの感染拡大継続と緊急事態宣言の再発出により、従来の貿易摩擦等を中心とした外部環境リスクが、経済活動・消費動向の悪化を伴う状況として続いている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「新型コロナウイルスの世界的感染拡大が継続し、わが国の感染者数も増減を繰り返し、緊急事態宣言が発令されるなど、いまだ終息の見通しが立たず、先行き不透明感が一層強い状況で推移しました。」 — 貿易摩擦や中国経済減速から重点が移った新型コロナウイルスによる外部環境リスクについて、感染拡大と緊急事態宣言が続く状況を記載している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、３回目の緊急事態宣言が発令され、その解除後も新規感染者数が高止まりするなど経済活動への影響が続き、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルスによる経済活動への影響と、先行き不透明な状況が引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、第５波となる新型コロナウイルス感染拡大を受けて４回目の緊急事態宣言が発令されましたが、感染者の減少に伴い９月末に宣言が解除され、ようやく消費の拡大や経済活動を再開する動きが高まってきているものの、まだまだ油断のできる状態ではありません。一方で、半導体や電機部品等の供給不足による生産の停滞が発生し経済活動への影響が出始めるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルスの感染拡大に加え、半導体・電機部品等の供給不足による生産停滞が発生し、外部事業環境リスクが新たに具体化している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「しかしながら、その後の新たな変異株の拡大懸念や半導体をはじめとする電子部品等の調達遅延、原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルスの感染状況に加え、半導体・電子部品の調達遅延と原材料価格高騰が外部環境リスクとして明示されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「一方、新型コロナウイルスの影響から生産や物流が停滞し、加えて急激な円安や、ロシア・ウクライナ問題、原油等資源価格の高騰など、製造コストの上昇圧力が高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 従来の感染症、供給制約、原材料価格上昇に加え、急激な円安、ロシア・ウクライナ問題、資源価格高騰が加わり、製造コスト上昇圧力が強まっている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「生産活動や物流の停滞に伴う製品・部品の納入遅延は回復の兆しが全く見られず、ウクライナ危機や円安による原油等資源価格の高騰やあらゆる物価の上昇でインフレ懸念が高まるなど、先行きはより一層不透明な状況で推移しました。」 — 従来の感染症・供給制約に加え、納入遅延の長期化、ウクライナ危機、円安、資源価格・物価上昇によるインフレ懸念が明示され、外部事業環境リスクが深刻化している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり経済活動が正常化に向かいつつあるものの、長期化する半導体不足や製品・部品の納入遅延は回復の兆しが全く見られず、ロシアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー価格の高騰によりインフレ懸念が高まるなど、先行きはより一層不透明な状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が徐々に和らぐ一方、半導体不足・納入遅延の長期化、ロシアのウクライナ侵攻、原材料・エネルギー価格高騰によるインフレ懸念が新たな外部環境リスクとして示されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり入国規制や行動制限が緩和され、経済活動が持ち直しつつあるものの、長期化する半導体不足や製品・部品の納入遅延は一向に改善が見られず、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり経済活動が持ち直す一方、半導体不足・納入遅延の長期化、ウクライナ情勢、急激な円安、原材料・エネルギー価格高騰が事業環境上のリスクとして整理されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2022-q3)
- FY2023 再定義 「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収まり、ようやく経済活動の持ち直しが期待されています。一方で、長期化する半導体や製品・部品の調達困難な状況は全く改善が見られず、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な為替相場等、先行き不透明な状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルスによる経済活動への影響が和らぐ一方、供給制約、地政学的情勢、資源・原材料価格、為替相場が外部環境リスクの中心として整理されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による様々な行動規制が緩和され、徐々に回復の兆候が見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ問題等不透明な国際情勢や世界的なインフレを背景に、引き続き製品・部品の調達困難な状況と価格の高止まりは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症による行動規制の影響が緩和する一方、ロシア・ウクライナ問題、世界的インフレ、調達困難、価格高止まりが新たな外部環境リスクの中心として整理されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、正常化に向けた緩やかな回復の兆候が見られました。しかしながら、不透明な国際情勢や欧米諸国の景気減速懸念、世界的なインフレを背景とした物価の上昇により、引き続き製品・部品の調達困難な状況と価格の高止まりは継続しており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ一方、米中貿易摩擦等を中心とした従来の整理から、不透明な国際情勢、欧米景気減速、世界的インフレ、調達困難、価格高止まりへと事業環境リスクを再整理している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再定義 「しかしながら、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動の影響、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念など依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクが、従来の国際情勢や世界的インフレに加え、エネルギー・原材料価格高騰、為替変動、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念として再整理されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要や輸出関連企業を中心とした好業績に支えられ緩やかな回復基調となりました。一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化や各国政府による金融政策の見直し等から急激な為替相場の変動や原材料費・エネルギーコストの上昇が強まってきており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の感染症・供給制約・インフレ等の整理から、中東・ウクライナ紛争の長期化、金融政策の見直し、為替変動、原材料費・エネルギーコスト上昇へと事業環境リスクを再整理している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や中東・ウクライナ情勢に加え、足元では米国の通商政策の影響が広がるなど世界情勢は一層不確実性を増しており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」 — 従来のインフレ、為替、供給制約等の整理に加え、米国の通商政策の影響を新たな外部環境リスクとして明示している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再定義 「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学リスクや米国の通商政策の動向など外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 感染症、供給制約、インフレ、為替等を中心としてきた外部環境リスクが、当中間期では地政学リスクと米国の通商政策の動向による不確実性として整理されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2025-h1)
- FY2026 再定義 「当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢などの地政学リスクや米国の通商政策の動向など外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部事業環境リスクを、従来のインフレ・供給制約等から、中東情勢などの地政学リスクと米国の通商政策の動向へ整理している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2025-fy)