# 海外事業の拡大｜東京自働機械製作所（6360）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「海外市場に向けた商品開発の推進、ならびに海外製造拠点の更なる強化を含め、海外事業を拡大する。」 — 海外市場向け商品開発と海外製造拠点強化を含む海外事業拡大を課題としている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大について、対処すべき課題の重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大について、対処すべき課題の重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大について、対処すべき課題の重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「海外市場に向けた商品開発の推進、ならびに海外製造拠点の更なる強化を含め、海外事業を拡大する。」 — 海外市場向け商品開発と海外製造拠点強化を手段とする海外事業拡大を引き続き課題としている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大について、対処すべき課題の重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大について、対処すべき課題の重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2017-q2)
- FY2018 再定義 「本中計期間においては、事業量拡大と安定利益の確保を主眼とした以下の基本方針を定めております。② 海外事業の強化推進」 — 海外事業の拡大という従来の課題が、第５次中期経営計画では３年間の基本方針として「海外事業の強化推進」と再整理されている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「本中期経営計画においては以下の基本方針を掲げております。
② 海外事業の強化推進」 — 海外事業の拡大は、第５次中期経営計画の基本方針として引き続き掲げられている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大・強化について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大・強化について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「② 海外事業の強化推進」 — 第５次中期経営計画の基本方針として、海外事業の強化推進を引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大・強化を含む従来の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大・強化を含む従来の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大・強化を含む従来の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2020-q3)
- FY2021 再定義 「また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、その設備導入時期の変更等が当社の売上高、利益に大きく影響することとなります。また、新型コロナウイルスによる影響も懸念され予断を許さない状況が続いておりますので、最新状況の把握を含め、顧客との信頼/協業関係を更に深める必要があります。」 — 海外事業の拡大という従来の目標表現から、海外特定顧客の設備投資動向の把握と信頼・協業関係の深化へと焦点が移っている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大・強化を含む従来の対処すべき課題について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」 — 海外事業の拡大・強化を含む従来の課題について、重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2021-q3)
- FY2023 再掲 「また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、包装機械事業と同様、世界経済の予断を許さない景気動向からその設備計画の変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を更に深める必要があります。」 — 海外特定顧客の設備投資動向を注視し、顧客動向の把握と信頼・協業関係の深化を進める従来の海外事業上の課題を再確認している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ」 — 海外事業の拡大・強化という従来の目標に加え、包装機械事業について海外比率を高める方向を明示しており、海外展開の目標をより具体化・拡張している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ」 — 包装機械事業の売上高拡大と海外比率を高める方針を、第７次中期経営計画の基本方針として引き続き掲げている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2024-fy)
- 2026-10-30 前進 「当社が「中期経営計画 2024～2026」の成長戦略として掲げる「包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ」に向け、タイおよび近隣諸国における情報収集ならびに市場調査の体制を強化し、お客様のニーズに対応するため、本駐在員事務所を開設するものであります。」 — 海外売上比率の向上と包装機械事業の海外展開に向け、タイ駐在員事務所を開設する具体的な施策を示している。 (https://komori.app/company/6360/disclosure/20261029559690)