# 取締役機能と業務執行機能の分離｜東京自働機械製作所（6360）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」 — 執行役員制度を導入し、業務執行の役割・責任と取締役による監督を制度的に区分している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」 — 取締役による監督と業務執行を制度的に区分する体制を引き続き基本的な統治体制としている。 (https://komori.app/company/6360/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」 — 取締役による監督と執行役員等による業務執行を制度的に区分する体制を引き続き採用している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」 — 取締役による監督と執行役員等による業務執行を制度的に区分する体制を再確認している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」 — 取締役による監督と業務執行を制度的に区分する体制を再確認している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「また、取締役機能と業務執行の役割を区分し、業務の執行と監督の責任を明確にするとともに、経営環境の急激な変化にすばやく対応できる体制をとっております。」 — 取締役による監督と執行役員等による業務執行を制度的に区分する体制を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2020-fy)
- 2026-05-14 前進 「取締役の経営責任を一層明確にし、経営環境の変化へ迅速に対応できる体制を整えるとともに、株主の皆さまからの信任を得る機会を増やすことを目的として、取締役の任期を２年から１年へ変更するものであります。」 — 取締役の任期を２年から１年へ変更する定款変更案を株主総会に付議することを決定しており、取締役機能と業務執行機能の分離に関する運営上の仕組みが具体化している。変更は2026年６月25日に予定されている。 (https://komori.app/company/6360/disclosure/20260513530212)
- 2026-06-03 再掲 「当社は、経営の合理化と意思決定の迅速化を図ってまいりましたが、監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行の役割と責任を明確化し、その体制を強化するため執行役員制度を導入しております。」 — 取締役の監督機能と執行役員等の業務執行機能を分離する体制を再確認している。 (https://komori.app/company/6360/disclosure/20260602559194)
- 2026-06-25 再掲 「取締役会
            取締役


                    業務会議
                    取締役
                    執行役員
                    部門長」 — 模式図において、取締役会・取締役と、業務会議・執行役員・部門長の関係が示されている。既存の機関設計を確認する内容であり、実質的な変更は示されていない。 (https://komori.app/company/6360/disclosure/20260612570037)