# 報酬委員会による取締役報酬決定プロセスの透明性・客観性向上｜東京自働機械製作所（6360）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、過半数が社外取締役で構成されております。取締役の報酬等に係る決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性・客観性を向上することによりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、任意の委員会として2021年４月１日に設置しております。」 — 独立社外取締役が委員長を務め、過半数を社外取締役とする任意の報酬委員会を2021年4月1日に設置したと初めて記載している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2020-fy)
- FY2023 その他 「当事業年度において当社は報酬委員会を1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。」 — 独立社外取締役が委員長、過半数が社外取締役である報酬委員会について、当事業年度に1回開催し、委員3名全員が出席した実績を開示している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2022-fy)
- FY2026 その他 「当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。」 — 報酬委員会を2回開催し、委員の在任期間に応じて出席率100％を開示している。 (https://komori.app/company/6360/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 再掲 「諮問                        報酬委員会
            答申」 — 模式図に報酬委員会から取締役会への諮問・答申の関係が示されている。報酬決定プロセスの既存の枠組みを確認する内容であり、開催回数や権限等の実質的な変更は示されていない。 (https://komori.app/company/6360/disclosure/20260612570037)