# 東京自働機械製作所（6360） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6360/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6360
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHZL.pdf

## 要点

当事業年度の業績は、生産機械事業の大型プロジェクト売上減少の影響で売上高・利益が前年から大きく減少しました。また、柏工場の耐震補強・改修などの設備投資を進める一方で、品質・安全衛生やサステナビリティ関連の取り組み、各種の社内統制・リスク管理体制の運用について記載されています。

## 事業

当社グループは包装機械と生産機械の製造販売を主たる事業とし、当社と子会社1社および関連会社1社で構成。包装機械は当社および関連会社の東京施設工業株式会社が製造し、生産機械は当社が製造販売。関連会社の東京施設工業株式会社は千葉県富里市に所在、資本金50,000千円、主要事業は包装機械、議決権所有割合は34.2%。今後は第7次中期経営計画を策定。 Johnson & Johnson Vision への売上は年次で変動しており、2026年度は売上高2,375,224千円、全売上高に対する比率は24.5%。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: 22億円
- 従業員数: 278人

## セグメント

- 包装機械 / 売上高 65億円 / 営業利益 4億円
- 生産機械 / 売上高 32億円 / 営業利益 9億円
- Johnson & Johnson Vision / 売上高 24億円 / 売上構成比 24.5%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年6月24日提出書類により、既存の「第7次中期経営計画の重点方針」「改善提案制度とインセンティブ」「適正価格転嫁による収益力強化」「海外比率向上と海外顧客開拓」「柏工場の耐震補強と改修」「CLOMA加盟と海洋プラ対策技術」「サステナビリティ基本方針とマテリアリティ4領域」の言及を追記。あわせて、本書類で新たに確認できた「次世代技術・プラットフォーム構築」「東京施設工業株式会社による包装機械製造」「ISO 9001（1996年取得）」「配当方針と期末配当予定」を新規追加。

- + 次世代技術・プラットフォーム構築
- + 東京施設工業での包装機械製造
- + ISO 9001品質マネジメント認証
- + 配当性向30%方針と期末配当

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-24）で、地政学・通商政策不確実性、景気・需要変動、サステナビリティ（TCFD対応等）による規制対応、環境規制・脱炭素対応によるコスト変動、Johnson & Johnson Vision依存の再言及があったため既存エントリを更新した。加えて、ISO 9001（取得年1996年）の品質関連認証が明示されたため新規エントリを追加した。

- + ISO 9001認証（取得年1996年）

### ケイパビリティ構築

当該提出書類（2026-06-24）では、既存の「階層別教育と資格取得支援の制度」について人材育成指標（国家資格制度・技能検定等）が再言及されている。また、知識の映像化・デジタル化による技術継承、CLOMAへの加盟、5S活動とアイデアポストの運用が新規に明示されたため、該当する新規エントリを追加する。

- + 知識映像化による技術継承
- + CLOMAへの加盟
- + 5Sとアイデアポスト

## 会社自身の言葉

### 事業戦略・市場方針（中期計画／売上・海外比率／重点課題）

- 「今後の戦略としては、コロナ禍等を踏まえた事業環境の変化を反映させた第7次中期経営計画を策定しており、2024年度を起点とする計画です。基本方針は以下のとおりです。
- 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ
- 生産機械事業の量の安定確保と利益確保
- サステナビリティ経営の実践」 — 2024年度起点の第7次中期経営計画と3つの基本方針（売上拡大・海外比率、生産機械の安定確保、サステナビリティ経営）
- 「市場戦略として、包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップを目指します。海外展開の強化を通じて市場アクセスを拡大します。」 — 包装機械の売上拡大と海外比率アップを目指す市場戦略
- 「生産性向上と適正な価格転嫁を通じた収益力強化を喫緊の課題と認識しています。」 — 生産性向上と適正価格転嫁による収益力強化を喫緊の課題としている
- 「地政学リスクとして、中東情勢や米国の通商政策の影響による世界経済の不確実性が示唆されています。包装機械事業・生産機械事業の大型案件の変動は、これらの地政学的リスクの影響を受け得ます。」 — 地政学リスク（中東情勢・米国通商政策）による世界経済不確実性や大型案件の変動リスクの示唆
- 「世界経済の景気動向や観光需要の変動、米国の通商政策の動向が事業に影響を与える可能性があると記載されています。」 — 景気動向・観光需要・米国通商政策の変動が事業に影響し得る旨
- 「包装機械」 — セグメント（包装機械）に関する記載の区分
- 「生産機械」 — セグメント（生産機械）に関する記載の区分

### サステナビリティ・人材育成・外部連携（委員会／方針／CLOMA／マテリアリティ）

- 「サステナビリティ委員会を代表取締役社長を委員長として設置（2021年12月設置）」 — サステナビリティ委員会の設置（代表取締役社長を委員長、2021年12月設置）
- 「重点分野・外部連携は「今後の次世代技術・プラットフォーム構築」を含みます。」 — 重点分野・外部連携に次世代技術・プラットフォーム構築を含む旨
- 「サステナビリティ基本方針を2022年10月に策定
- マテリアリティは4つ（地球環境への配慮、事業を通じた社会への貢献、誰もが自分らしく能力を発揮できる職場、経営基盤の強化）」 — サステナビリティ基本方針の策定（2022年10月）と4つのマテリアリティ
- 「CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）への加盟」 — CLOMAへの加盟
- 「従業員のアイデア活用・教育制度、国家資格制度・技能検定合格者数、次世代幹部候補選抜教育参加者数、ビジネスマネジャー検定保有者数、管理職のビジネスマネジャー検定保有率など」 — 従業員のアイデア活用や教育制度、国家資格・技能検定関連、次世代幹部候補やビジネスマネジャー検定関連の指標
- 「5S活動、アイデアポストの設置など従業員の創意工夫の促進」 — 5S活動やアイデアポスト設置など、創意工夫の促進
- 「人材育成方針・環境整備方針・教育訓練・知識の映像化・デジタル化による技術継承の促進」 — 人材育成・環境整備・教育訓練および知識の映像化／デジタル化による技術継承の促進
- 「サステナビリティの取り組み（TCFD対応等）を通じた長期的な規制対応・評価」 — TCFD対応等を通じた長期的な規制対応・評価（サステナビリティの取り組み）

### 品質・認証・環境関連指標（ISO／脱炭素・規制）

- 「ISO9001認証を1996年取得」 — ISO9001を1996年に取得した旨
- 「ISO 9001（取得年：1996年）が該当します。」 — ISO 9001（取得年1996年）が該当する旨
- 「金額：144,000千円」 — 研究開発費の金額（144,000千円）
- 「環境規制・脱炭素への対応によるコストの増減リスク」 — 環境規制・脱炭素対応によるコスト増減リスク

### 資本政策・株主還元・財務/設備（配当／設備投資／研究開発／キャッシュ等）

- 「Johnson & Johnson Visionへの売上高の比率は過年度に及んでおり、2022年3月期は4,090百万円、2023年3月期は7,938百万円、2024年3月期は8,261百万円、2025年3月期は6,766百万円、2026年3月期は2,375百万円でした（各年度の Johnson & Johnson Vision への売上高と全売上高の比率を記載）。 Johnson & Johnson Vision への売上高の比率は年次で変動しています。」 — Johnson & Johnson Visionへの売上高比率が年次で変動し、各期の金額・比率が示されている旨
- 「設備投資総額: 115,000千円」 — 設備投資総額（115,000千円）
- 「期末配当：1株160円（予定）」 — 期末配当（1株160円予定）
- 「自己株式の保有数：14,713株（自己名義）、32,700株（相互保有株式）
- 株式給付信託の対象株式：33,825株を日本カストディ銀行が保有」 — 自己株式の保有数（自己名義・相互保有）と、株式給付信託の対象株式保有の説明
- 「配当方針：配当性向30%を目安
- 期末配当：1株160円（予定）」 — 配当方針（配当性向30%目安）および期末配当（1株160円予定）

### 設備投資の具体・体制（工場・拠点／委員会等／反社）

- 「柏工場：工場の耐震補強および改修等、投資額334,800千円、既支払額266,540千円。着手年月日2025年4月、完了予定年月日2026年5月。」 — 柏工場の耐震補強および改修等（投資額、既支払額、着手・完了予定時期）の情報
- 「包装機械は当社が製造販売するほか、関連会社の東京施設工業株式会社が製造しています。」 — 包装機械は自社製造販売に加え、関連会社の東京施設工業株式会社が製造する旨
- 「柏工場（千葉県柏市）/ 包装機械・生産機械・生産設備」 — 柏工場（柏市）と当該設備区分（包装機械・生産機械・生産設備）
- 「取締役会は月次・随時開催、委員会として報酬委員会・サステナビリティ委員会を設置」 — 取締役会の開催頻度と、報酬委員会・サステナビリティ委員会の設置
- 「富里（千葉県富里市）/ 包装機械・生産設備」 — 富里（千葉県富里市）と当該設備区分（包装機械・生産設備）
- 「取締役 渡邉義達　… 2024年6月上席執行役員営業統括兼国際部長（現）」 — 取締役 渡邉義達の執行役員兼職・現職に関する記載
- 「反社会的勢力排除の基本方針と整備状況」 — 反社会的勢力排除の基本方針と整備状況