# 東京自働機械製作所（6360） 株式報酬制度への追加拠出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6360/disclosure/20261109569695
種別: 開示
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6360

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、信託に5,000万円を追加拠出し、当社普通株式を最大1万株取得する。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金とするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式給付信託（BBT）への追加信託
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年11月10日
- 実施日: 2026年11月24日（追加信託日・予定）
- 対象期間: 2026年11月24日から2027年4月30日（株式の取得期間）
- 金額: 追加信託金額：50,000,000円
- 数量・規模: 取得株式数の上限：10,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金とするため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2018年5月11日付『株式報酬制度の導入に関するお知らせ』、2018年7月27日付『株式報酬制度の導入（詳細決定）に関するお知らせ』、2023年6月6日付『第74回定時株主総会招集ご通知』
- 今後の予定: 2026年11月24日に追加信託を行い、同日から2027年4月30日（予定）まで取引所市場から当社普通株式を取得する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「追加信託金額：50,000,000円／取得株式数の上限：10,000株」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株式報酬制度への追加拠出に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「追加信託日：2026年11月24日／追加信託金額：50,000,000円／取得株式数の上限：10,000株／株式の取得期間：2026年11月24日から2027年4月30日（予定）まで」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「50,000,000円、10,000株、2026年11月24日、2027年4月30日（予定）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「みずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「追加信託日：2026年11月24日／追加信託金額：50,000,000円／取得株式数の上限：10,000株」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本信託に金銭を追加拠出することにつき決議いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2018年5月11日付『株式報酬制度の導入に関するお知らせ』、2018年7月27日付『株式報酬制度の導入（詳細決定）に関するお知らせ』及び2023年6月6日付『第74回定時株主総会招集ご通知』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「追加信託日：2026年11月24日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本制度の継続にあたり」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本日開催の取締役会において、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「追加信託日：2026年11月24日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本日開催の取締役会において、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「株式の取得期間：2026年11月24日から2027年4月30日（予定）まで」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株式の取得方法：取引所市場より取得」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本信託に金銭を追加拠出」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式の取得期間：2026年11月24日から2027年4月30日（予定）まで」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「追加信託金額：50,000,000円／取得株式数の上限：10,000株／株式の取得期間：2026年11月24日から2027年4月30日（予定）まで／株式の取得方法：取引所市場より取得」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「追加信託の概要（1）追加信託日、（2）追加信託金額、（3）取得する株式の種類、（4）取得株式数の上限、（5）株式の取得期間、（6）株式の取得方法」）