# 東京自働機械製作所（6360） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6360/disclosure/20260806512606
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6360

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.1％減の9億12百万円となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

一部案件の売上計上時期がずれ込んだことが売上減少の主因です。会社は、減収の影響で営業損失・経常損失・四半期純損失となったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":912,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 営業利益: {"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △64.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58,"前期末":58.3}
- 総資産: {"value":17849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3},"経常利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":100,"change":-60,"change_rate":-37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"包装機械事業":{"value":707252,"unit":"千円","yoy_pct":-20.2},"生産機械事業":{"value":205263,"unit":"千円","yoy_pct":-58.9}}
- セグメント別利益: {"包装機械事業":{"value":-66454,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"生産機械事業":{"value":31236,"unit":"千円","yoy_pct":-73.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":27854,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,452,000株
- 期末自己株式数: 48,538株
- 業績の増減要因: 一部案件の売上計上時期のずれ込みにより減収。包装機械事業は競合他社との価格競争など厳しい事業環境の中、効率化と適正な価格転嫁で原価率が改善。生産機械事業は一部案件の売上計上時期のずれ込みの影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は912百万円、通期予想は10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は188百万円、通期営業利益予想は500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比34.1％減。営業損失は137百万円から188百万円、四半期純利益は58百万円から四半期純損失90百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,385百万円から912百万円、営業損失は137百万円から188百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失188百万円、経常損失119百万円、四半期純損失90百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は160.00円、2027年3月期予想は100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書で当第1四半期の特別利益は「－」、特別損失の記載もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「包装機械事業のセグメント損失は104百万円から66百万円に縮小。生産機械事業のセグメント利益は117百万円から31百万円に減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末58.0％、前期末58.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部案件の売上計上時期のずれ込みなどにより」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「一部案件の売上計上時期のずれ込み」「減収の影響」などと説明しているが、要因別金額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「金融資本市場の変動」、自社施策として「効率化と適正な価格転嫁」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期累計期間における業績は」と実績を断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高912百万円、前年同期比34.1％減、通期売上高予想10,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響や金融資本市場の変動など、外部環境の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は2026年4月1日〜2026年6月30日、前年同期期間は2025年4月1日〜2025年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）