# 東京自働機械製作所（6360） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6360/disclosure/20260513529940
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6360

## 何が変わったか

2026年3月期は、生産機械事業の大型プロジェクトの売上減少により、売上高と各利益が前年同期を下回った。2027年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・当期純利益は減少し、年間配当予想も160円から100円へ減額されている。

## 会社が挙げた理由

生産機械事業における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響した。生産機械事業では海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が近年の水準から落ち着いた一方、包装機械事業では増収効果、効率化、価格転嫁により原価率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":9692,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.8}
- 営業利益: {"value":669,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2}
- 経常利益: {"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9}
- １株当たり当期純利益: 576.01円
- 売上高営業利益率: 2026年3月期 6.9%、2025年3月期 12.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"58.3%","前期末":"59.5%"}
- 総資産: {"value":17425,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10161,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2280,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-438,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5335,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3},"経常利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":100,"change":-60,"change_rate":-37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: 2026年3月期 27.8%、2027年3月期予想 30.5%
- 株主還元方針: 配当性向30％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110799,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":238735,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,452,000株
- 期末自己株式数: 48,538株
- 業績の増減要因: 生産機械事業における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響。包装機械事業は増収効果に加え、効率化と価格転嫁により原価率が改善。当期純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれる。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の業績」と「３．2027年３月期の業績予想」が記載されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年３月期の前年同期比は「売上高 △24.8」「営業利益 △57.2」「経常利益 △49.7」「当期純利益 △33.9」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「9,692百万円、△24.8％」、営業利益は「669百万円、△57.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益669百万円、経常利益865百万円、当期純利益808百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益 500百万円 △25.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は「160.00円」、2027年３月期予想は「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「１株当たりの配当額につきましては、配当性向30％を目安としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益 238,735千円」、特別利益合計「238,735千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「包装機械の売上高は「13.1％増」、セグメント利益は「8,658.8％増」。生産機械の売上高は「55.6％減」、セグメント利益は「61.0％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「6.9％」、2025年３月期「12.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「58.3％」、2025年３月期「59.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2,280百万円（前年同期比124.9％増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生産機械事業における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響」し、「海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が近年の水準から落ち着き」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大型プロジェクトの売上減少」「効率化と価格転嫁により原価率が改善」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「地政学リスク」「特定顧客の設備投資計画」、自社施策として「効率化と価格転嫁」「積極的な技術開発投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「緩やかな回復基調で推移することが期待される」「先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます」「売上は当期と同水準を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」で、売上高「9,692百万円」、営業利益「669百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価動向や金融資本市場の変動、地政学リスクの影響」および「大型プロジェクトを中心とした特定顧客の設備投資計画に強く影響されます」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）