# 東京自働機械製作所（6360） 2026年３月期通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6360/disclosure/20260428513208
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6360

## 何が変わったか

2026年3月期の個別通期予想を、売上高は100億円から96億92百万円へ引き下げる一方、営業利益・経常利益・当期純利益は増額修正した。期末および年間配当予想も1株100円から160円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は一部案件の次期への繰り越しにより想定を下回る見通し。利益は効率化や価格転嫁の取組みによる原価率改善で想定を上回り、当期純利益には政策保有株式の一部売却益も含まれる。配当は、必要な投資原資を確保しつつ業績・経営状況と配当性向30％を目安とする方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":9692,"change":-308,"change_rate":-3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":669,"change":269,"change_rate":67.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":570,"revised_forecast":865,"change":295,"change_rate":51.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":808,"change":308,"change_rate":61.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"356.20","revised_forecast":"576.01","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月14日
- 前期実績: 売上高12,890百万円、営業利益1,564百万円、経常利益1,721百万円、当期純利益1,222百万円、１株当たり当期純利益871.48円（2025年３月期）
- 修正の理由: 売上高は一部案件の次期への繰り越しなどにより想定を若干下回る見通し。利益は効率化や価格転嫁の取組みなどによる原価率改善で想定を大幅に上回る見通し。当期純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末・年間配当を前回予想の1株100円から1株160円へ増額修正
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期業績予想及び１株当たり配当予想を以下の通り修正」および「前回発表予想(A)」「今回発表予想(B)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年３月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率は「△3.0」、営業利益は「67.2」、経常利益は「51.7」、当期純利益は「61.6」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前回10,000百万円から今回9,692百万円、営業利益は400百万円から669百万円、配当は100円から160円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(％)」で売上高「△3.0」、営業利益「67.2」、経常利益「51.7」、当期純利益「61.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2026年３月期通期個別業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「67.2」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△3.0」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益669百万円（前期1,564百万円）、経常利益865百万円（前期1,721百万円）、当期純利益808百万円（前期1,222百万円）」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回発表予想で、売上高10,000百万円から9,692百万円、営業利益400百万円から669百万円などと変更されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「当期純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「効率化や価格転嫁の取組みなどにより原価率が改善し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「理由の記載は「一部案件の次期への繰り越し」「効率化や価格転嫁の取組み」「政策保有株式の一部売却」となっている」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部案件の次期への繰り越し」「効率化や価格転嫁の取組み」「政策保有株式の一部売却に伴う利益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由では各要因の内容は説明されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部案件の次期への繰り越し」「効率化や価格転嫁の取組み」「政策保有株式の一部売却」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度の通期業績は、売上高96億9千2百万円（前年同期128億9千万円、24.8％減）」などの記載」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「効率化や価格転嫁の取組みなどにより原価率が改善」および「当期純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の発展と事業体質強化のため必要な投資原資を確保」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年４月28日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期業績予想の修正」および「今回発表予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想」期末・年間100円、「今回修正予想」期末・年間160円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定を若干下回る見通し」「想定を大幅に上回る見通し」「実際の業績等は今後様々な要因によって異なる可能性があります」」）